平成２９年第３回 ６月定例会 平成29年第３回６月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 ２ 日 平成29年６月15日（木曜日）─────────────────────────────────────── 議事日程 午前10時開議日程第１ 議案第44号から第64号まで及び報告第４号（質疑・
一般質問） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 諸般の報告１ 日程第１
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（28人） 議 長 28番 渡 辺 慶 藏 副議長 14番 秋 田 慎 一 １番 伊 東 尚 悟 ２番 山 口 光 信 ３番 三 木 均 ４番 高 橋 一 彦 ５番 続 木 敏 博 ６番 戸 田 悟 ７番 草 島 守 之 ８番 河 合 初 恵 ９番 大 越 拓 也 10番 森 豊 11番 大 澤 恵 介 12番 金 安 潤 子 13番 工 藤 正 志 15番 松 橋 尚 文 16番 月 田 光 明 17番 畑 中 優 周 18番 松 永 征 明 19番 鶴 間 秀 典 20番 村 上 和 繁 21番 梅 津 則 行 22番 岡 田 遼 23番 松 尾 和 仁 24番 宮 田 団 25番 松 永 俊 雄 26番 酒 巻 勝 美 27番 佐 藤 勝
秋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時０１分開議
△開議宣告
○議長（渡辺慶藏） 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（渡辺慶藏） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎議会事務局長（長谷川清志） 報告をいたします。 ただいまの出席議員は28人であります。 次に、本日の議事日程は日程第１ 議案第44号から第64号まで及び報告第４号であります。 以上で報告を終わります。
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△日程第１ 議案第４４号ほか上程（質疑・一般質問）
○議長（渡辺慶藏） 日程第１、議案第44号から第64号まで及び報告第４号を一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。 22番岡田遼議員の発言を許します。 22番岡田遼議員。
◆２２番（岡田遼議員） （登壇・拍手） おはようございます。 それでは、通告に従いまして順次質問いたします。 初めに、
おもてなし実証実験についてであります。 経済産業省の平成28年度補正予算、ＩｏＴを活用した新
ビジネス創出推進事業、いわゆる
ＩｏＴ活用おもてなし実証事業が採択され、釧路市において最先端技術を用いた
外国人旅行者向けの
おもてなしサービスの提供と、その際得られるデータ収集に関する実証事業、釧路市
ストレスフリーサポート事業が釧路市において実施されます。 ＩｏＴとは、ご承知のとおりインターネットオブシングスの略で、よくある解説の言葉をかりれば、モノのインターネットと呼ばれており、パソコンやスマホなどの情報通信機器に限らず、全てのものがインターネットにつながることで新たなサービス、ビジネスモデル、またそれを可能とする要素技術の総称を指しております。 そして、このＩｏＴを活用した新
ビジネス創出推進事業とは、ＩｏＴを活用し、
サービス事業者同士が情報を共有、活用して質の高いサービスを提供できる仕組み、
おもてなしプラットホームを構築し、2020年までの社会実装を目的として採択されたものであり、具体的には
訪日外国人旅行者が買い物や飲食、宿泊、レジャー等の各種サービスを受ける際に求められる情報等について、本人の合意のもと、これらの情報を
おもてなしプラットホームに共有、連携することで、この
おもてなしプラットホームを介してさまざまな事業者や地域が情報を活用した、高度で先進的なサービスを提供できる仕組みを実証するものであります。 このたびこの
ＩｏＴ活用おもてなし実証事業の
ローカルプラットホーム実証事業の委託先として、全国で10事業者が決定をされ、北海道では唯一釧路市において実施する実証事業が採択されました。今回釧路市で行われる実証事業は、外国人旅行者が釧路市へ来訪、滞在する際の移動、飲食、買い物、決済といった一連の行動を一体的に
ストレスフリー化するための実証事業でありますが、これらは釧路市内の民間事業者に参加をいただき、進めていくものだと認識しております。 そこで、お伺いいたします。 このような取り組みは民間事業者と連携し、飲食や物販、観光案内等において、外国人旅行者へ対する対応力強化を図る上で非常に有効な取り組みであると感じておりますが、多くの店舗に参加いただくためにどのような取り組みをこれまで進めてきたのか、また参加に当たって必要な条件などがあればお示しください。 この実証事業では複数の
アプリケーションを使用するとのことですが、それぞれの
アプリケーションの目的や活用方法など、アプリの概要をお聞かせください。 今回の実証事業に地元の民間事業者が参加することにより、外国人旅行者の
ストレスフリー化の向上が図られると認識しておりますが、事業に参加する民間事業者側にはどのようなメリットが考えられるのか、お示しください。 また、この実証事業を通じ、今後どのように事業を展開していく考えなのか、見解をお示しください。 次に、介護保険制度の改正に向けた対応についてであります。
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が６月２日付で交付され、平成30年４月１日以降より
地域包括ケアシステムの深化、推進と介護保険制度の持続可能性の確保の２点に沿った制度改正が行われることが明らかとなりました。この２点を観点にした制度改正は、１つ目に自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化の取り組みの推進、２つ目に医療、介護の連携の推進等、３つ目に地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進等、４つ目に２割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を３割とする、５つ目に介護納付金への総報酬割の導入、この５つが柱となっております。 ５つの柱のうち、まず
地域包括ケアシステムの深化、推進に関連したものとしては、保険者機能の強化等による自立支援、重度化防止に向けた取り組みの推進では、高齢化が進展する中で
地域包括ケアシステムの推進をするとともに、制度の持続可能性を維持するために保険者が地域の課題を分析して、高齢者がその有する能力に応じた自立した生活を送っていただくための取り組みを進めることが必要であるとし、
市町村介護保険事業計画への介護予防、重度化防止などの取り組み内容と、目標の記載及び取り組み結果に応じた
財政的インセンティブの付与、２つ目の医療、介護の連携の推進等では、今後増加が見込まれる慢性期の医療、介護ニーズへの対応のために、日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れや、みとり・ターミナル等の機能と、生活施設としての機能を兼ね備えた新たな介護保険施設の創設や、医療、介護の連携等に関し、都道府県による市町村に対する必要な情報の提供その他の支援の規定の整備、３つ目でありました地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進等では、支援を必要とする住民、世帯が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による把握及び関係機関との連携等による解決が図られることを目指すために、市町村による地域住民と行政等との協働による
包括的支援体制づくり、福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計画の策定や努力義務化、高齢者と障がい児・者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障がい福祉制度に新たに共生型サービスの実施などが規定をされております。 また、介護保険制度の持続可能性の確保に関連したものとしましては、現役世代並みの所得のある者の
利用者負担割合の見直しとして、世代間、世代内の公平性の確保や、制度の持続可能性を高めるという観点から、２割負担のうち特に所得の高い層の割合負担を３割と引き上げ、介護納付金への総報酬の導入では、これまで加入者に応じて医療保険や保険者に賦課をしていた第２号被保険者の保険料について、個々の負担能力に応じた保険料負担となるよう見直すための、報酬額に比例をした負担方式の導入などが規定をされております。 そこで、お伺いいたします。 このうち医療と介護の連携の推進に関しては、今後高齢者人口、特に医療や介護を必要とする割合の高い後期高齢者人口の増加が続くことが見込まれる中、
地域包括ケアシステムを構築し、地域で安心して暮らし続けていくための環境づくりを進めていく上でも非常に重要であり、北海道などとの連携のもと、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築や、在宅医療・介護関係者に関する相談支援などの取り組みをさらに進めていく必要があると思いますが、この点について市の認識をお聞かせください。 次に、費用負担に関して、３割負担の導入については、対象者の
介護サービス利用の低下につながるおそれがあり、また今後２割負担や３割負担の対象者が拡大していくおそれも考えられることから、将来的に対象者の要件を拡大しないよう国などに働きかけていくべきと考えますが、見解をお示しください。 また、全国的に介護人材の不足が問題となっている中、職員の処遇改善を進めるためにも、介護報酬を引き上げて介護事業所の経営を安定させることが必要でありますが、平成30年度の介護報酬改定は平成27年度に続いてマイナス改定となる懸念が払拭できないことから、介護保険制度を運営する市町村として、この点についても国などに訴えていくべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、災害時における妊産婦、乳幼児の避難行動についてであります。 東日本大震災が発生してから６年、熊本地震が発生してから１年を迎えました。被災地では今なお仮設住宅などで避難生活を送る方も多く、被災地の再生にも困難な課題が山積をしております。私たちはこれらの問題や当時の状況などを風化させることなく、国民全体の問題として意識をしていかなければならないと同時に、教訓として備えていかなければなりません。 また、近年は年を重ねるごとに自然災害が猛威を振るう傾向にもあります。昨年も台風や爆弾低気圧による風水害を初め、全国では地震、火山噴火、大雪等が全国で発生をしており、これらは釧路市においても例外ではなく、さらなる防災・減災対策は市民の安全・安心を確保するものであり、大変重要であります。 そこで、今議会は避難所におけるさらなる体制強化を観点に質問をしていきたいと思います。 地震や風水害等、大規模な災害が発生した場合、家屋の損壊やライフラインの途絶等により、多くの市民が自宅での生活が困難となり、応急的に避難所において共同生活を営むことになる事態が想定されます。避難所における東日本大震災や熊本地震の過去の大災害などの事例を見ると、多くの人であふれ返り、避難所内ではおさまり切らず、廊下や階段、出入り口などで避難生活を余儀なくされるという方も多くいたことが明らかとなっており、さまざまな問題はありますが、中でも災害時要援護者、いわゆる災害弱者の支援体制の確立は大きな課題だと考えております。 災害弱者とは、具体的には高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦などが想定されておりますが、我が市民連合議員団ではことし３月24日に、愛知県江南市の
愛知江南短期大学にて災害時に開設をされる、乳児とその保護者の受け入れに特化をし
たこ～たん避難所の視察を行ってきましたので、今回は災害弱者のうち乳幼児、妊産婦に焦点を置いてお伺いをいたします。 東日本大震災や熊本地震では、指定避難所に乳幼児を抱えて入った母親が、ほかの避難者に乳児の泣き声や授乳などにおいて気兼ねをして、壊れた自宅や車中で過ごしたなどという例があり、妊産婦や乳幼児は、よりきめ細やかな配慮が必要な災害弱者として改めて認識がされたところであり、また災害時の避難所では不安や恐怖などが入りまじり、ストレスやいらいらを感じることが本人、他者ともに多くなることが明らかになっていることからも、災害時の避難所における妊産婦、乳幼児の配慮は重要と考えておりますが、市の見解をお聞かせください。 平成25年６月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において、特に配慮を要する要配慮者のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿、いわゆる避難行動要支援者名簿の作成を義務づけること等が規定をされ、釧路市においても避難行動要支援者名簿が作成をされております。しかし、要配慮者のうち乳幼児、子ども、妊産婦の登録については行っておりませんが、これについて市の見解をお示しください。 乳幼児は粉ミルク、紙おむつ、離乳食、お尻拭き、使い捨て哺乳瓶など専用の備蓄が必要であります。各避難所における乳児に向けた備蓄の状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 また、災害時では特に粉ミルクの不足や紙おむつの月齢によるサイズで苦労があったそうですが、そのような場合の釧路市の対応をお聞かせください。 釧路市では、ことしの４月28日に災害時の学校などの指定避難施設において、一般市民との避難生活が困難な高齢者、障がい者、乳幼児などの要配慮者の方々を対象として、市が判断をして開設する２次福祉避難所のご協力をいただくために、災害時における福祉避難所の開設等に関する協定を市内の
特別養護老人ホームや障がい者支援施設など14カ所で締結したことを承知をしておりますが、視察を受け入れていただきました愛知県江南市では、乳幼児に特化をした２次福祉避難所を開設しております。 乳幼児は先ほど申し上げましたとおり、周囲に対する配慮やその周りの目、また免疫力が低いことからも、衛生面においても配慮をしなければならないため、共同生活が難しくなっております。特別な配慮が必要な人たちへの上乗せ対応として、乳児に特化した２次避難所の設置は有効と考えておりますが、市の認識をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 （22番 岡田 遼議員 質問席に着席）
○議長（渡辺慶藏） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） おはようございます。
市民連合議員団岡田遼議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、
おもてなし実証実験について２点お答えをさせていただきます。 まず、これまでの取り組みについてでございます。
おもてなし実証事業につきましては、経済産業省が民間企業に対し事業の提案を、そして地方自治体などに対しましては実験地としての提案を求めていたものでございまして、釧路市については
株式会社博報堂プロダクツを中心とする複数の事業者と連携し、釧路市
ストレスフリーサポート事業として事業を提案し、採択されたところでございます。 これまで
釧路観光コンベンション協会を初めとする地元団体や、
株式会社博報堂プロダクツなどと複数回にわたって協議を重ねるとともに、
民間事業者向けの説明会を、これは釧路市街地と阿寒湖温泉地区で開催をいたしまして、事業の周知に努めてきたところでございまして、その中で36事業者の申し込みがあったところでございます。 次に、今後の事業展開でございます。 釧路市
ストレスフリーサポート事業の今後につきましては、実証事業に参加いただいた民間事業者の方に、各
アプリケーションの継続利用についての判断をいただき、継続する場合は別途手続などをしていただくこととなります。 市といたしましては、釧路市街地と阿寒湖温泉地区に
ストレスフリーエリアを設定し、外国人旅行者の
受け入れ環境整備を進めているところでございまして、民間事業者の方におかれましても、継続して
アプリケーションを利用いただき、外国人旅行者の
受け入れ環境整備へとつなげていただきたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上であります。
○議長（渡辺慶藏） 総務部長。
◎総務部長（田中敏也） （登壇） 私からは災害時における妊産婦、乳幼児の避難行動のうち、３点についてお答えをさせていただきます。 まず、避難所における妊産婦、乳幼児への対応についてでございます。 災害により避難が必要な場合では、妊産婦や乳幼児を初め高齢者や障がい者など要配慮者の方々におかれましても、まずは一般の方々と同じ避難施設に避難していただくことになります。その後、保健師等による巡回相談を行い、必要に応じて避難した施設の中に専用のスペースを確保する、もしくは福祉避難所に移っていただく、さらにはまだ避難所として開設していない指定避難施設を専用に開設するなどの対応をすることとしており、災害の規模や状況に応じ、可能な限り柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に、乳幼児用の備蓄状況と震災時の対応についてでございます。 現在、乳幼児用の備蓄品として粉ミルクが
スティックタイプ1,000本、使い捨て哺乳瓶が230個、
子ども用紙おむつがＳ、Ｍ、Ｌの３種類で合計約2,900枚を防災庁舎に備蓄しております。 また、災害時における物資の確保につきましては、市の備蓄のほか、流通業界等との協定等による流通備蓄の保全や、全国からの救援や支援物資の確保などで対応してまいりたいと考えております。 しかしながら、発災から３日程度は全国からの支援物資などが確保が難しいと想定されるため、市民の皆さんに対しましても、日ごろからの家庭内での備蓄の必要性について広報紙や市のホームページ、出前講座などを通じ啓発してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 福祉部長。
◎福祉部長（土屋敬視） （登壇） 私からは介護保険制度の改正に向けた対応、それと災害時における妊産婦、乳幼児の避難行動についての２点のご質問にお答えをさせていただきます。 最初に、医療と介護の連携の推進についてのご質問でございます。 市では
地域包括ケアシステムの構築に当たり、医療と介護の連携の推進を第６期計画における重点項目の一つに位置づけ、各種の施策を進めております。今年度からは医療機関と介護関係者との間で、高齢者やご家族の方の思いや、必要な介護や医療処置、食事などの情報を提供しながら、在宅生活を支えるためのつながり手帳の運用を開始するとともに、医療や介護関係者が在宅医療に必要な情報を得たり、受診を拒否する方や支援が困難な方への対応などを相談する窓口を新たに開設したところでございます。 この医療と介護の連携の推進に関しましては、平成30年度からの制度改正におきまして、都道府県による市町村に対する必要な情報提供や支援などの実施が規定されましたことから、今後示される詳細を注視しながら、関係機関のみならず道ともしっかりと連携し、各種の施策を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、自己負担割合の引き上げについてのご質問でございます。 今回の介護保険制度の改正に伴い、平成30年８月より実施される自己負担割合の３割への引き上げにつきまして、その対象者は現役世代並みの所得のある方とされております。また、それらの方に関しましても、自己負担の月額が４万4,400円を超えた場合には、超過分の払い戻しを受けられる
高額介護サービス費が適用されることとなっております。 国では今回の自己負担割合の引き上げに当たり、二、三年後に考え方を変更することはないとしており、すぐには２割や３割負担の対象となる要件が拡大することはないものとされているところでございます。 市といたしましては、今後の制度改正に向けた議論の内容や動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、介護報酬の改定についてのご質問についてでございます。 市といたしましては、安定的に介護サービスを提供していくためには、国において給付と負担のバランス等を勘案し、介護報酬を適正な水準に設定していくことが重要であると認識してございます。このため、北海道市長会等と連携を図りながら、国などに対して平成27年度の報酬改定が及ぼす影響などについて十分に検証し、報酬単価については事業者等の実態を的確に反映し、決定するよう要請を行っているところでございます。 また、平成30年度の報酬改定率につきましては、来年の１月ごろに示される予定となっており、市といたしましては、現在進められている
社会保障審議会介護給付費分科会における議論の動向等を十分に注視してまいりたいと考えております。 次に、災害時における妊産婦、乳幼児の避難行動に関連しまして、乳幼児、妊産婦の避難行動要支援者名簿への登録についてのご質問にお答えさせていただきます。 改正後の災害対策基本法に規定されております要配慮者とは、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、その他の特に配慮を要するものとされているところでございます。また、要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者を避難行動要支援者とされているところでございます。 釧路市では、国の指針において示された例示に準じまして、要配慮者のうち乳幼児、妊産婦を除く要介護認定３以上の高齢者、障害者手帳を所持している障がい者の方などを対象として、避難行動要支援者名簿を作成しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） こども保健部長。
◎こども保健部長（柏木恭美） （登壇） 私からは災害時における妊産婦、乳幼児の避難行動のご質問のうち、乳幼児に特化した２次避難所の設置についてお答えをさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、乳幼児やその保護者にとりましては避難が長期化してまいりますと、周囲の目や衛生面など一般の方との避難所生活が難しい状況となることも考えられますことから、２次的な避難所が必要であると認識をしております。 このたび、市では
特別養護老人ホームや障がい者支援施設と協定を結んだ際に、あわせて乳幼児とその保護者を対象とした２次的な避難所として、
児童養護施設釧路まりも学園との間でも協定を締結したところでございます。この施設は入所施設でありますことから、食事や入浴の提供を初め24時間体制での見守りも可能となりますので、２次的な避難所として適しているものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏）
観光振興担当部長。
◎
観光振興担当部長（吉田英樹） （登壇） 私からは、
おもてなし実証事業につきまして３点お答えをさせていただきます。 最初に、
おもてなし実証事業への参加に必要な条件などについてでございます。 今回、釧路市において実施する実証事業、釧路市
ストレスフリーサポート事業は、スマートフォンなどの通信機器を活用した事業でありますことから、参加に当たっては店舗内にＷｉ－Ｆｉなどの通信環境が整備されている、または整備を予定している釧路市内の民間事業者であれば誰でも参加が可能な事業となっております。 次に、
アプリケーションの概要についてでございます。 今回の事業では、５つの
アプリケーションが用意されております。まずはＰｕｔｍｅｎｕという
アプリケーションでありますが、これは多言語でのメニュー表示と商品発注を行う主に飲食店向けのサービスで、外国人旅行者は自国語でメニュー選択と注文が、民間事業者は日本語に翻訳された状態で注文の受け付けができる
アプリケーションとなっております。 次に、Ｐａｙｋｅという名の
アプリケーションであります。これは主に土産物などを販売する物販店向けのサービスでありまして、商品やパッケージについておりますバーコードを活用して、スマートフォンなどでそのバーコードをスキャンすることで、商品の情報を多言語で外国人旅行者に案内する内容でございます。 続いて、スマートフォン決済であります。これはＷｅＣｈａｔとＰａｙＢという２つの
アプリケーションを活用するもので、店舗側のスマートフォンなどから外国人旅行者のスマートフォンなどに表示されるＱＲ
コードを読み込み、キャッシュレス決済を行う仕組みとなっております。 最後に、Ｓｐｏｔスタンプラリーという
アプリケーションであります。これは、店舗をより多くの外国人旅行者に周遊していただくためのものであり、観光施設なども加え、スタンプラリーの周遊ルートなどを設定し、店舗や観光施設などに誘引するための
アプリケーションとなっております。 最後に、参加する民間事業者のメリットについてでございます。 今回実施いたします釧路市
ストレスフリーサポート事業は、飲食メニューや販売する土産物など商品説明の多言語化が進むことから、来店いたします外国人旅行者の
ストレスフリー化による新たな顧客獲得が期待されるものであります。 また、店舗側にとりましても、接客という部分におきまして
ストレスフリー化にもつながるメリットがあるものと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 岡田遼議員。
◆２２番（岡田遼議員） それぞれご答弁をいただきましたので、順次質問をしていきたいと思います。 初めに、
おもてなし実証実験についてでありますが、これまでも民間事業所向けの説明会などを開催して、参加を呼びかけてきて、参加条件としては、市内の店舗であれば誰でも参加可能な事業であるというご答弁だったと思います。事業についてはわかりましたので、ちょっと
アプリケーションのほうをもうちょっと詳しく聞いていきたいと思います。 ご答弁の中ではＰｕｔｍｅｎｕ、Ｐａｙｋｅ、スマホ決済が２つ、Ｓｐｏｔスタンプラリーの５つのアプリを用途別に使用するということでございましたけども、まずスタンプラリーについては、市内の施設や参加している店舗に多くの外国人旅行者が周遊するための仕掛けということというのは理解できたんですけども、スポットについてはご答弁にあったとおり、観光施設というものも物すごい重要になってくると思いますが、より周遊を促進するための仕組みについてはどのように考えているんでしょうか。
○議長（渡辺慶藏）
観光振興担当部長。
◎
観光振興担当部長（吉田英樹） Ｓｐｏｔスタンプラリーにつきましては、今後実証実験にご参加をいただく民間事業者の方々や観光施設などと個別に調整をしていくことになりますが、店舗や観光施設などに立ち寄ることや周遊することで蓄積するポイントへのインセンティブ、こういったものを設定することによって、より多くの外国人旅行者の参加や周遊促進が図られるよう、そのような魅力を感じられる取り組みとして進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（渡辺慶藏） 岡田遼議員。
◆２２番（岡田遼議員） わかりました。 次に、Ｐｕｔｍｅｎｕについても聞いていきたいと思いますけども、多言語でのメニュー案内とありましたが、外国人のさらなるストレスフリーを進める仕掛けなどは考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（渡辺慶藏）
観光振興担当部長。
◎
観光振興担当部長（吉田英樹） Ｐｕｔｍｅｎｕにつきましてはスマートフォンの
アプリケーションでございますから、紙の媒体とは違いまして、より詳しい商品の説明が可能となることになります。今後、これも参加いただける民間事業者との調整ということになりますが、例えばこだわりの食材ですとか調理法、そのような商品のいわゆる売りというようなものを情報の発信の中に加えていくというようなことも可能ですので、そういった多様な利用を働きかけていきたい、このように考えています。
○議長（渡辺慶藏） 岡田遼議員。
◆２２番（岡田遼議員） わかりました。 次に、もう一つＰａｙｋｅについてですけども、商品についているバーコードで多言語案内でできるというのは利用価値が非常に高いと感じております、私も。しかし、バーコードがついていない商品などの対応についてはどのように対応するんでしょうか。 また、これは単純な商品情報だけしか案内をすることができないんでしょうか。
○議長（渡辺慶藏）
観光振興担当部長。
◎
観光振興担当部長（吉田英樹） Ｐａｙｋｅはバーコードを読み取るというシステムでございますので、当然バーコードがついていない商品につきましては、新たにバーコードをつけるための作業が必要となってまいります。これは、事業に参加いただく民間事業者からバーコードを発行するための商品情報をいただくことになっていくと思っております。 また、この
アプリケーションにつきましては、先ほどご説明いたしましたＰｕｔｍｅｎｕと同様に、商品の詳細な情報を掲載することが可能というメリットがございますので、そこを十分に活用していただく中で、販売する商品のこだわりですとか、これもやはり売りのポイント、こういったものをあわせて情報発信していく、そのことによって、さらにこの仕組みの付加価値が高まっていくものと考えております。
○議長（渡辺慶藏） 岡田遼議員。
◆２２番（岡田遼議員） わかりました。 もう一点お聞きをしますが、先ほどでも終了後は実施店舗と実施主体との契約になっていくというふうな流れだというお話がありましたけども、今回の店舗向け説明会資料を見させていただいたところ、トライアルの参加店舗は2018年２月末までのサービス利用が無料となっておりました。トライアル終了後はスマートフォン、タブレットなどのリース料、またシステム費やＱＲ
コード決済時の手数料など、さまざまなランニングコストがかかってくると思いますが、こちらについてはどのように考えているでしょうか。
○議長（渡辺慶藏）
観光振興担当部長。
◎
観光振興担当部長（吉田英樹） このたびの実証事業におきましては、今ご質問にもございましたように、来年の２月までが期限となってございます。この期間につきましてはスマートフォン決済の手数料、これを除きますと民間事業者のサービス料の負担は原則無料、ないということになってございます。 しかしながら、実証事業終了後のランニングコストにつきましては、継続して利用するサービスの内容ですとか、あるいはサービスを導入する店舗の規模等によりまして変動がありますが、民間事業者の負担と新たになっていくということになります。 したがいまして、事業終了までには継続利用の可否について、それぞれの民間事業者の方々にご判断をいただくことになると、このように考えております。
○議長（渡辺慶藏） 岡田遼議員。
◆２２番（岡田遼議員） わかりました。いつもこの
ストレスフリー化の質問時には、旅行者はいいけども、民間事業者のストレスになり得る懸念があるといつも突っ込まれておりましたので、この事業は外国人旅行者と店舗が同時に
ストレスフリー化が図れるとともに、民間企業にも新たな顧客獲得により発展や成長をしていただける取り組みだと思っております。この取り組みが実のあるものとなるために、市もしっかりと実施主体の博報堂プロダクツや観光協会など、そして旅行者、店舗の間を取り持ちながら、サポートを含めて取り組んでいただくことを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。 次の質問に入ります。 次に、介護保険制度の改正に向けた対応についてでありますが、ちょっと注視するというご答弁が多かったように思いましたけども、今後は制度改正等についてもしっかりと対応しながら、介護保険制度の円滑な運営に努めていただくとともに、特に介護報酬の改定については、介護保険制度の根幹にかかわるものでもありますので、仮にマイナス改定の動きなどが出てきた場合には、国などに対して改善の要望を行うなどの対応を、市としてもしっかりと行っていただきたいということを要望だけをいたしまして、この点についての質問は終わります。 次に、災害時における妊産婦、乳幼児の避難行動についての質問をいたします。 まず初めに、避難行動要支援者名簿についてでありますが、名簿というのは国が指針を示したものにのっとり作成を行っているというご答弁だったと思いますけれども、特に配慮を要する要配慮者の方には妊産婦、乳幼児が含まれております。他の自治体ではこの避難行動要支援者名簿において、妊産婦、乳幼児の登録受け付けを行っているところもありまして、浜松市や市原市、北海道では北斗市などで行っております。 少しちょっとご紹介をさせていただきますと、市原市では乳幼児については保護者が連れて避難することが困難な場合に登録してくださいとした上で、例えばひとり親家庭や夫が長期出張中の家庭などで、乳幼児が多いため災害時に１人の保護者では乳幼児を連れて避難をすることが困難な場合や、保護者が病気であったり身体等に障がいがあるため歩行が困難で、乳幼児を連れて避難することが困難な場合と書かれておりました。 また、浜松市や北斗市でも登録を希望される方を対象に、乳幼児や子ども、妊産婦の登録を申し込みができるようになっておりました。釧路市にいらっしゃる妊産婦や乳幼児の方々においても、同様にさまざまな状況や理由により避難が困難だと自分で判断されている方もいらっしゃると思いますけども、先ほど例に挙げたような対応というのは、釧路市においても取り組む必要があると思いますが、お聞かせください。
○議長（渡辺慶藏） 福祉部長。
◎福祉部長（土屋敬視） 先ほどもご答弁をさせていただきましたが、基本的には今釧路市としましては、国の指針で示された基準に準じまして名簿を作成し、更新を行っていくというようなことで進めさせていただいているところでございます。 そうした中で、ただいま議員のほうからもご例示がありましたが、他都市では要配慮者の中から、そういった形で名簿のほうに情報を登録するというような取り組みを行っている自治体もあるということで、それほど私どもも調べたところ、まだ多くはない状況とお聞きしてございますが、そういった他都市の取り組みの事例、どういった形で運用して、それでどのような形で活用していくのか、単に名簿に登録をするだけではなくて、その後の部分もやはり考えていかなければならないところがあると思いますので、そういったところを調査研究して、今後は対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（渡辺慶藏） 岡田遼議員。
◆２２番（岡田遼議員） わかりました。先ほど言った浜松市では乳幼児、子どもはゼロ歳から３歳までのお子さんを対象として、３歳到達後の年度末までを、また妊産婦については産後１年を超える年度末までを名簿登録期間としますというふうに規定を設けられていたりというふうなこともありますので、このような取り組みは、要配慮者であります妊産婦や乳幼児の安全・安心につながる取り組みだと思いますので、ぜひともご検討いただきたいと思います。 次に、備蓄に関してですけども、乳幼児のための備蓄や、おむつに関してもサイズ別にＳ、Ｍ、Ｌというふうに用意をしているというお話、ご答弁がありましたので、こっちはちょっと安心もしているんですけども、特に乳幼児というのは、先ほど申し上げましたとおり、専用のものが多いため、いざというときの準備が必要になってきます。先ほども物資の提携、協定を結んでいるということで、物資の提供のいろんな連携を結んでいるというお話もありましたけども、地域内で共助するということは大変重要なものであります。市においても物資の確保のために、具体的な名前を上げますと、イトーヨーカ堂さんとかイオンさんと提携を結んでいることを承知をしておりますけども、さらにこういった共助の輪というのを広げていくことが大切だと思いますけども、ご見解をお聞かせください。
○議長（渡辺慶藏） 総務部長。
◎総務部長（田中敏也） まず、私どもとしては現在物資等の災害協定、食料や飲料水を初め日用品に関するものにつきましては現在16社と結んでいると。今後ともこの物資の協定締結につきましては、流通備蓄の確保に向けた取り組みをまず続けてまいりたいということです。 それと、まず災害時に私ども先ほども申しましたが、まず自助ということで３日分の備蓄を自分のほうで皆様にご用意していただく、これをまず大原則とします。それで、また避難するときにはその備蓄用品もリュック等に入れて避難所まで来ていただくということも、また一つの原則と考えております。 それと、避難所等々においておむつ等々も足りない場合等には、避難されてきた方の中でも融通し合っていただく、そういうような共助の考え方も非常に必要ではないかというふうに考えているところです。 以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 岡田遼議員。
◆２２番（岡田遼議員） わかりました。先にちょっと言われてしまったんですけど、自分たちで３日分を用意する、本来であれば自助として各家庭において用意をしまして、有事の際には周りとの連携の中で共助していくことが非常に重要であります。しかし、どうしようもないときというのは、最後に頼るのはやはり公助であります。 そこでですが、もし避難所生活を送っていない場合に、先ほどからのとおり乳幼児は専門のものが多いため、どうしてもこれが足りない、あるものが足りないといったことが起こったときに、市はどのような対応がとれるんでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） 総務部長。
◎総務部長（田中敏也） 避難所以外、例えば車中泊ですとか自宅で避難している方も多くおられると思いますが、このような方々につきましても、必要な物資が不足するという場合が十分想定されるところでございますので、そういった方々に対し速やかに支援物資等行き渡らせるよう、災害の規模や状況に応じて地域バランスを考慮し、配給拠点を定めるなどの方法をとってまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（渡辺慶藏） 岡田遼議員。
◆２２番（岡田遼議員） わかりました。こういった情報というのはやっぱり周知も図られなければなりませんし、先ほども情報媒体を使ってさまざまな周知を行っていくというご答弁もありました。ちょっとさらに情報という部分では、有事の際の自分でできる応急対応の知識というものも私は大事になってくると思います。 今般、ちょっとインターネットで調べたんですけども、さまざまな情報を検索をしてみましたけども、例えばおむつについては、スーパーのビニール袋のサイドを切り、タオルや布、ペットシーツを敷いて結んであげれば簡易おむつになるという情報や、哺乳瓶では代用として紙コップさえあれば、生後間もない乳児でも紙コップで飲むカップフィーディングという手法ができるということもありました。この手法は、災害時にストレスで母乳が出なくなってしまうという母親もいらっしゃるということから、いわゆる乳児の乳頭混乱というものも防ぐために大変有効な手段としてご紹介がされておりました。 こういった災害時のための情報というのは自分を助ける、自助という部分で大切なものでありまして、こういった情報を知ってもらうために、さまざまなツールで告知することが重要と考えておりますが、見解をお聞かせください。
○議長（渡辺慶藏） 総務部長。
◎総務部長（田中敏也） 今ご例示にありましたスプーンや紙コップで哺乳瓶の代用をするというようなさまざまな代用方法につきましては、広報紙や市のホームページ、出前講座などのほか、現在作成中の釧路暮らしのガイドにおきましても、ハザードマップや避難所の情報とともに提供し、啓発に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 岡田遼議員。
◆２２番（岡田遼議員） わかりました。この間新聞のほうで見まして、くらしの便利帳が発行で協定というふうに、市長と一緒に浅田常務と写真に写っている姿も拝見しておりましたが、こういったボリュームがすごい、物すごい、160ページほどできるということで、こういう中にもぜひとも載せていただきたいと思っております。 次に、乳児に特化した２次避難所についてでありますけども、福祉避難所としては新たに児童発達支援センターや、先ほどあったまりも学園なども指定をされまして、専用の収納スペースの確保ができておりますけども、釧路市における防災計画の福祉避難所は指定避難施設の中のスペースになっております。また、民間と協定をした福祉避難所も、平時は
特別養護老人ホームや障がい施設となっており、先ほどあった泣き声や授乳などについては全てクリアすると私は言えないと思います。泣き声は、有事の際はこんなときだから大丈夫だよというふうに周りも声をかけてくれるとは思いますが、もし長期化した場合はどうでしょうか。そんな余裕は果たしてあるのでしょうか。 また、申しわけないという気持ちから、気を使うのは母親や家族のほうも同じだと思います。授乳にいたしましても各避難所に授乳スペースを置くという方針も持っておられるようですけども、乳児は数時間置きに授乳をしなければならず、夜の場合は寝ている人をかき分けてスペースに行くといったこともちょっと考えられることになります。このような点からも乳児に特化した避難所というものが必要だと思いますけども、もう一度見解をお聞かせください。
○議長（渡辺慶藏） こども保健部長。
◎こども保健部長（柏木恭美） 先ほどもご答弁申し上げましたが、児童養護施設まりも学園につきましては、乳児に特化した施設という形で協定を結んでおります。ただ、災害の種類、規模、状況によって求められる避難体制につきましては、柔軟に対応すべきと考えております。そのため、マンパワーの体制などの課題もございますが、これからも民間施設などとも相談をしてまいりたいと考えております。 また、さらに避難が長期化するような場合などについては、既存の避難施設での特化した活用なども考えていかなくてはと考えております。
○議長（渡辺慶藏） 岡田遼議員。
◆２２番（岡田遼議員） 民間施設との連携も考えていかなければならないというお話もちょっと今ありましたけども、ことしの愛知県江南市で視察をいたしました
愛知江南短期大学で災害時に開設をされるこ～たん避難所では、大学内に設置をしている子育て支援センターなんですけども、これを災害時に配慮が必要な乳児とその親に限定をした避難所として活用することの協定を結んでおりました。これは平時に子育て支援センターとして活動しているということで、ふだんから子どもの顔が見えて、子どもが安心する環境でありまして、また備蓄という点でも粉ミルクには賞味期限というものがありますけども、粉ミルクを大学の実習で使うことからも、大学にて更新ができるというメリットもありまして、学生もふだんより子どもについて学んでいる、専門的に学んでいるというメリット、特徴点がありました。 また、ちょっと調べてみますと、東京都の文京区などでも女子大学と連携しておりまして、こちらは女子大学は女子トイレの数が確保されているなどの利点や、実習設備としてベッドや入浴施設を兼ね備えている大学も多いということが注目として選定された理由だというふうに書いておりました。 釧路市でも大学ということに限ってではないんですけども、このような協定を民間などと締結することができれば、有事の際には施設と人材を活用しつつ、さまざまなことで協力ができる関係になると思いますけども、見解をお聞かせください。
○議長（渡辺慶藏） こども保健部長。
◎こども保健部長（柏木恭美） まずは、乳児、妊産婦の担当部でありますこども保健部所管の施設、足元から一応見直しをしまして、その中におきましても活用できることがないかどうかを確認もしてまいりたいと思いますし、同時に民間施設も含めた形でのご相談をしてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺慶藏） 岡田遼議員。
◆２２番（岡田遼議員） わかりました。全てのことを整えるということは、やっぱり簡単なことではないですけれども、私はまず１カ所でもいいので、取っかかりとしてこういう連携などをして、こういう方たちのために取り組むという姿勢を市民に示すことが重要かと考えております。時間がかかっても、その一つがさまざまな意識や協力の広がりが生まれてくるというふうに私は考えております。 過去の震災では要配慮者においてさまざまな事情で公民館や体育館などの指定した避難所に行けず、自宅や屋外で過ごした方が少なくありませんでした。そのためには配慮が必要な支援者が支援の網からこぼれないようにしなければなりません。要支援者が安心して避難できる仕組みづくりの構築、そしてこういう取り組みがその一助となると思いますけども、最後に市長にご見解、今さまざまなことがありましたけども、ちょっとご見解を聞かせていただいて、この質問を終わりたいと思います。
○議長（渡辺慶藏） 市長。
◎市長（蝦名大也） 確かにこの地域の中で市民の安全・安心、ここを確保するためにさまざまなことの備えをしていくということが重要なことだと思っております。ただ、先ほども総務部長からもお話があったように、自助、共助、公助、今互助という言葉もありますけど、そういった中で私どもも３・11東日本大震災のときに、公助というものが実は万能ではなかったということの中で、その全てがそのときそのときの中で必要なものであるということで、その現実というものを踏まえた中で、しっかりとまた市民の方々とお話をしながら進めていこうという、こんな考え方を持っているところであります。 それゆえに、公助が発動するまでの間の３日間、72時間、そういったものを一つの目安とした中で、さまざまな備品、そういったものを用意していただきたい。人によってそれぞれ必要なものというのはいろいろあるわけでございまして、それを一括的にどこかで用意することは不可能な部分もあると、そういった現実のお話をしていきながら、この災害というものをしっかり対応していこうという、こういった考え方を進めているところであります。 まさしくその後長期化した場合に、もちろん今はさまざまな例もいただいたところでございまして、そういったものをやっぱり現実にどういう形の中で対応していくのかということは、まさに日ごろから考えていかなくてはいけないものだと思っていますが、事前にしっかりとどういった形で整理していくということもまた難しいというのもあるかと思っております。常にいろんな事例でありますとか、また今ご提言等々踏まえた中で、現実的に我々どのような形をとっていくかということを考えながら、常に市民生活の安全をいかにしっかり守っていくか、こういったことを観点の中で、いろいろな情報、また対応、こういったものを考えてまいりたいと、このように思っているところでございます。 （22番 岡田 遼議員 議席に着席）
○議長（渡辺慶藏） 次に、９番大越拓也議員の発言を許します。 ９番大越拓也議員。
◆９番（大越拓也議員） （登壇・拍手） 通告に従い、順次質問いたします。 これまで日本の電力規制は完全自由化に向け段階的に規制緩和され、平成12年から電力小売事業への新規参入が順次認められるようになりました。これを受けて、全国各地で一般電気事業者の供給区域に新規参入した電力小売事業者が新電力と言われ、サービス内容や価格などを比較しながら自由に電力会社を選ぶことができるようになりました。 新電力の正式名称は、特定規模電気事業者ですが、以前は略称としてＰＰＳと呼ばれており、新電力という呼び名が使われるようになったのは、平成24年に経済産業省が新電力に名称変更することを発表してからであります。昨年４月より家庭用電気などの低圧区分も含めて全面自由化がなされたところであり、電気を取り巻く環境が大きく変化しました。 こうした流れに先駆け、道内の自治体では北海道電力の電気料金再値上げを受けて、事業者との競争により電気料金の負担を軽減させるため、札幌市や小樽市、旭川市、苫小牧市などが新電力を導入し、自治体の新電力導入が日を重ねるごとに広がりを見せております。 しかしながら、新電力はリスクもはらんでおります。自治体や企業など大口向けを中心に全国で約7,000件の契約をし、道内でも約1,000件の契約を獲得していた新電力の大手が昨年経営破綻しました。同社の電気を購入していた道内の32市町村のうち約７割が再び別の新電力と契約をしており、価格だけではなく経営状況も重視すべきとの声も出ているようです。 ですが、多少のリスクはありますが、それ以上にメリットもあるようで、経費削減効果については報道等によると、例えば苫小牧市では平成15年度に市有施設の電力の供給事業者を決める一般競争入札を初めて実施し、66施設分の一括発注、平成16年度には電気料金削減効果を見込める施設を調査して５施設追加、さらに新電力の参入機会をふやし、競争性が増せばもっと大きな削減を望めると見て、対象施設を３分割し発注、新電力導入による電気料金削減効果額は平成15年度は約3,000万円、平成16年度は約6,700万円と２倍以上になったそうです。 帯広市では、平成27年度に市の庁舎など45施設で新電力を導入したところ、削減効果額は年間1,200万円となり、平成28年度には80施設に導入をふやし、年間約6,600万円の経費削減となったそうです。また、札幌市では昨年４月から新電力を導入した900施設で年間約３億7,400万円の削減効果があったほか、６つの図書館で２割から３割、札幌ドームで24％安くなったそうです。 これまで我が会派の畑中議員、森議員も新電力の導入検討について質問しており、その際平成25年２月定例会での市のご答弁では、他都市の先行事例なども参考に、入札による電力購入の可能性について研究をしてまいりたい、その３年後の平成28年２月定例会では、まず安定供給を基本としていきながら、そして経費節減効果が見込めるものについては、やはり導入を検討することは必要であると、時代の流れにつれ、新電力導入に前向きなご答弁をされております。 病院や学校、上下水道施設など、特に市民生活に欠かすことのできない市の公共施設については、安定供給を第一に考えるのはもっともなことではありますが、一方で厳しい財政状況の中、恒久的な経費である電気料金を節減することも重要な観点ではないでしょうか。 そこで、前回の質問からさらに１年が経過したので、改めてお尋ねします。 １点目、市の庁舎など市が保有する施設の年間電気使用料についてお示しください。 ２点目、他都市の事例からもわかるように、公共施設の維持管理コスト削減の取り組みの一つとして、歳出削減の観点からも釧路市においてもそろそろ新電力を導入すべき時期と考えますが、見解をお示しください。 ３点目、仮に新電力へ契約変更した場合、どのくらいの準備期間が必要か、お示しください。 子どもの読書活動推進。 これまで12月定例会、さきの２月定例会でも質問させていただきましたが、昨年度より乳幼児期から高校生までを対象とした釧路市子ども読書活動推進計画がスタートし、これまで以上に子どもたちに読書に親しみを持ってもらえるよう、さまざまな取り組みがなされているところであります。例えば、学校ブックフェスティバルについては、昨年度東雲小学校と鳥取小学校で実施し、子どもたちが本と触れ合うきっかけづくりとしては大変効果のある事業であり、学校からもぜひ継続実施してほしいとの要望がされるなど、実施効果が高い事業であり、今年度は小学校での実施にあわせて、中学校においても実施を検討していると伺っております。 また、子どもの読書活動について、活動の取り組みや課題等に関しての情報や意見交換を行い、地域社会全体で活動推進体制を構築するため、子ども読書活動にかかわりのあるさまざまなボランティア団体、読み聞かせボランティア、児童館、高校図書館司書、市立図書館職員などを構成メンバーとする釧路市子ども読書活動推進懇話会が設置され、子ども読書活動の推進に向けて関係団体と横の連携が深まるよう、定期的に開催すると伺っております。 そこで、お尋ねします。 １点目、ブックフェスティバルと子ども読書活動推進懇話会の成果と課題、今年度の取り組みについてお聞かせください。 ２点目、小学校では読み聞かせボランティアが中心となり、朝読書や本の貸し出しなどを行っており、不読率は随分改善されております。しかし、小学校間での読み聞かせボランティアの配置人数、活動内容、学校図書館の環境は異なっており、各校の読み聞かせボランティアの連携も必要ではないかと考えますが、現在までに取り組んでいることなどがあればお示しください。 子ども読書活動推進計画では、１カ月の不読率が小学校では約11％、中学校では約22％、高校生では約58％と半数を超えており、高校においてこの読書活動に関する取り組みが十分にされていないのではないか、またことしの９月に釧路市で第39回全道高等学校図書研究大会が開催されるので、この大会に釧路市教育委員会と北海道教育委員会や市内各高校が一体となって取り組むべきではないかと２月定例会で質問させていただきました。その際、市教育委員会では１つの分科会を担当すべく現在調整中であるとご答弁いただいております。 そこで、お尋ねします。 不読率の高い高校生への対策は早急に取り組むべきと考えます。全道高等学校図書研究大会において市教育委員会はどのようにかかわるのでしょうか、分科会を担当するのであれば、学校図書館と新図書館との連携についても考える機会になればよいのではないかと考えますが、分科会のテーマや内容、会場・場所についてお示しください。 路線バスの利用促進。 路線バスは交通渋滞の緩和、交通事故の抑制、環境負荷軽減にもつながり、重要な公共交通機関の一つであります。近年のモータリゼーションの急速な進展により、バスを初めとする公共交通機関の利用者は年々減少しております。また、道路状況や多客時、天候などでバスの到着時刻がおくれることも多々あり、不採算路線は減便や路線変更されるなど、利用者にとっては不便になり、路線バス離れが進んでおります。 バスを利用する市民の方からは、５分、10分おくれはよくあります。かと思えば、まれに時刻どおりに来ることがあって、乗りおくれたことがありましたという話をよく伺います。私もバスを利用することがありますが、やはり時刻どおりにバスが来ることが少なく、バス停で時刻ちょうどに待つ場合は、既に行ってしまったのか、まだおくれていて来ていないのか心配になった経験があります。そういったストレスを嫌い、バスを敬遠し、車で移動することになっている潜在的な利用者も少なからずおられるのではないでしょうか。 そのようなことから、路線バスの利便性を向上させ、バス交通への利用者を確保し、バス路線を維持することは大変重要であります。路線バスの利便性について考えた場合、主に運行時刻の定時性、運行頻度、運賃などが上げられます。特に、運行時刻の定時性の向上は、バスの遅延が減少し、待ち時間も減少します。路線バスの利便性向上の一助として、バスが現在どこを走っているのかを示すシステム、バスロケーションシステムの導入が全国的に進んでおります。 過日、公益社団法人広島県バス協会さんに、これまでの取り組みや県で導入しているバスロケーションシステムについてお話を伺いました。広島県公共交通ネットワーク情報提供・移動活発化推進事業として、平成24年度には県内全路線の検索が可能、県内の乗りかえ課題を検討抽出、各種交通モードの連携体制を構築し、平成25年度には乗りかえ検索情報に観光情報やイベント情報等の地域情報をリンクさせ、移動の活発化や移動の多様化を促進、データ分析で抽出した、特に待ち時間が長いポイントのダイヤ改正や、携帯端末への乗りかえ検索とリンクしたバスの走行位置情報提供システムの構築等々、事業者が時間的、空間的、心理的な移動の障壁を自己改善していく仕組みをつくり、県外からや県内での移動の活発化を推進しており、特にバスの待ち時間が携帯電話でもわかるＢＵＳｉｔというシステムを導入してからは、外国人観光客も含めバスの利用者増につながったそうであります。 このＢＵＳｉｔは、到着時間を初め運行ルートや運賃も表示でき、ふだんからバスを利用しない方も安心して利用でき、携帯電話はもちろんのこと、俗に言うガラケーにも対応しております。また、ＱＲ
コードやＮＦＣタグの読み取りアプリを起動させることもできるので、それらを内蔵したＢＵＳｉｔステッカーをバス停に張り、携帯電話をかざすだけで自動表示されます。さらに、外国人観光客が自身のスマートフォンでステッカーにタッチすると、母国語の案内が自動表示され、現在、英語、韓国語、中国語に対応しているそうです。 本市でも、このようなバスロケーションシステムを導入することにより、自家用車から公共交通へ転換することを促すことにつながると考えられます。 そこで、お尋ねします。 １点目、観光立国ショーケースに選定された本市では、市民の利用促進はもちろんのこと、インバウンド対策も兼ねて多くの観光客を引き込むためにも、路線バス網を検索しやすく、しかも時刻表が表示され、バスの位置がわかる仕組みをつくる必要があるのではないでしょうか。見解をお聞かせください。 ２点目、バスロケーションシステムの導入には多額の費用が必要となることも予想されます。額によっては、バス会社も導入には難色を示すのではないかと考えます。広島県のバス協会の方からは、インバウンド受け入れに関連した国の補助金などもあるのではないかと伺いました。バスロケーションシステム導入に対応できる
訪日外国人旅行者受け入れに関連した国の補助メニューはあるのか、もしあるとすれば、それを活用し導入を検討しているバス会社があるのか、お聞かせください。 ことし２月６日から２日間、くしろ冬まつりの共催事業として観光国際交流センターにて、くしろ消費者まつりが開催されました。私も会場内を見学させていただきましたが、国際交流センター内の会場では協賛団体が幾つかブースを設けており、その中には、バスから釧路の街を考える会のバスの会ブースがあり、路線バスのＰＲ活動を行っておりました。しかし、残念ながらバス会社のブースはなく、こういったイベントを積極的に活用すべきではないかと感じました。 そこで、お尋ねします。 例えば、港まつりや大漁どんぱくなど市民が集まる既存のイベントを活用し、路線バスを展示して、親子参加型のバスの乗り方教室など、バスに親しみを持ってもらえるような取り組みを行えば、バスの利用促進につながるのではないでしょうか。現在、市とバス会社が連携し、路線バスの利用促進などは検討されているのか、お聞かせください。 都心部まちづくりの進め方。 釧路駅周辺整備については、釧路市にとって30年来の大きな課題であり、過去において議会議論を重ねてきたテーマであります。市では、この駅周辺整備について、平成24年以降、防災とコンパクトなまちづくりの２つの視点から検討を再開しており、また立地適正化計画の策定に合わせて、検討範囲も同計画で広域中核拠点と位置づける都心部に拡大をしております。 平成28年６月には、都市経営課、都市計画課、商業労政課、観光振興室の関係４課で都心部まちづくり庁内検討会議が設置され、ことし３月には素案たたき台を作成したとの報告を受けております。 本市の都心部は、道東地域の交通の拠点としての釧路駅や行政機能や業務機能などが立地し、東北海道の広域中核拠点として機能しており、また近年では、国から観光立国ショーケースや国立公園満喫プロジェクトにも認定され、観光都市としての機能向上が期待されているところであります。 都心部の再整備に取り組んでいくこと、中でも駅舎の改築や駅前広場、バスターミナル等の整備を含む釧路駅周辺の再整備を行うことについては、にぎわいの創出ばかりではなく、観光拠点としての魅力や活力の創出に大きく貢献するものと考えられます。 また、北大通３、４丁目においては、民間事業者により有料老人ホームやマンションなどの再開発事業が始まっており、行政として早急に都心部の将来像に関して明確なビジョンを打ち出していくことが、今後のまちづくりにおいて官民が連携した相乗効果をもたらすのではないでしょうか。 都心部まちづくりに当たっては、コンパクトなまちづくりの実現とともに、市民生活を支える機能の再生など、課題も少なくないところではありますが、今後都心部まちづくりの検討についてどのように進めていくのか、お聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 （９番 大越拓也議員 質問席に着席）
○議長（渡辺慶藏） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 新創クラブ大越拓也議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは新電力導入についてのご質問にお答えいたします。 まず、現在の公共施設における電気使用料についてであります。 市の公共施設が使用する電気の契約には、契約内容が50キロワット以上の高圧と50キロワット以下の低圧の大きく分けて２種類の区分がございまして、電気料金全体のおよそ９割が高圧の施設に係る電気料ということでございます。この高圧区分の施設は、市全体で135施設ございまして、年間の電気料金は約11億7,000万円と、このようになってございます。 続きまして、新電力の導入についてでございます。 議員ご指摘のように、近年多くの道内主要都市で新電力を導入してきているところでございまして、釧路市でも安定的な電力供給、これを大前提としながら、コスト削減を図ることを検討をしてきたところでございます。 この安定供給という観点では、新電力会社が昨年ございました、経営破綻した場合でも電気の供給がとまることなく、つまりバックアップがしっかりしている、そして災害時の停電などにおいても大手電力会社である一般電気事業者に、そことの差がないということ、このような形が今できているということでございます。 続いて、削減効果額についてでございます。これは各施設の利用状況等により導入効果、これも変動するために、入札をしてみないとこれはわからないというのが現実でございます。しかしながら、他都市の事例でありますとか、またその中でも見積徴収、こういったのから推察していきますと、経費節減が図られるものと、このように考えられますことから、これはできるだけ速やかに導入してまいりたいと考えているところでございます。 その導入の準備、スケジュールについてでございます。これは契約後、３カ月ほど移行準備期間が必要ということから、具体的なスケジュールといたしましては、早ければ来月、７月にも公告、入札の手続に入りまして、ことしの11月または12月ごろから切りかわることになるものと、このように考えて準備を進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。
○議長（渡辺慶藏） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） （登壇） 私からは路線バスに関しまして３点ご答弁申し上げます。 初めに、路線バスに関する情報提供の仕組みについてでございます。 釧路市地域公共交通網形成計画におきましては、バスロケーションシステムの導入につきまして、基本方針に係る推進すべき施策に位置づけられた取り組みの一つとしてございます。同システムは路線バスが各停留所を予定どおり運行しているのか、リアルタイムで確認できる仕組みでございまして、それによってバス停での待ち時間の有効活用やバスの到着、遅延を知ることによるストレスの軽減などが期待されるところでございます。また、インバウンド観光の誘客を目指す当市観光立国ショーケースの取り組みにも資する内容と受けとめてございます。 本計画における事例といたしましては、スマートフォンなどの情報端末を活用し、最寄りのバス路線や運行経路、バスの現在地などの情報を取得できるシステムを掲載をしてございます。 次に、国の補助メニュー及び導入を検討しているバス事業者についてのご質問に関してでございます。 バスロケーションシステムの導入に対する国の補助メニューにつきましては、観光庁の制度といたしまして、
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金がございます。本補助制度を活用したバスロケーションシステムの導入につきましては、本年２月に開催をされました釧路市地域公共交通活性化協議会におきまして、市内バス事業者でございます阿寒バス株式会社様より実施を予定されている旨の情報提供があったところでございます。 ３点目、イベントにおける路線バスの利用促進、ＰＲについてでございます。 去る６月７日に開催いたしました釧路市地域公共交通活性化協議会におきまして、釧路と札幌を結ぶ都市間バス、スターライト釧路号を運行するくしろバス、阿寒バス、中央バス様の３社により運行30周年を記念するイベントが開かれる旨、この協議会の場で情報提供がございました。同イベントは本年８月に、多くの市民の方々が集まるくしろ港まつりの協賛事業として実施されるものとなってございます。釧路市地域公共交通網形成計画におきましては、その中で公共交通とかかわる意識の醸成及び機会の創出、これを基本方針の一つに掲げておりまして、本イベントが交通事業者と行政等が連携し、公共交通を守り育てる取り組みとなるものと受けとめてございます。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 都心部まちづくり担当部長。
◎都心部まちづくり担当部長（渡辺亮） （登壇） 都心部まちづくり担当部長の渡辺でございます。本会議での答弁は今回が初めてとなりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは都心部まちづくりの検討の進め方についてお答えさせていただきます。 都心部まちづくりの検討につきましては、本年７月から──来月になりますが、アンケート調査や各種団体との意見交換会を実施し、市民からの意見をいただきながら同時並行で庁内検討を進めていく予定でございます。具体の内容としましては、都心部に誘導すべき都市機能や土地区画整理の範囲、鉄道施設と交差する道路網、鉄道高架化を基本とした鉄道施設のあり方などについて検討し、今年度、平成29年度末には各検討項目についてまちづくりのコンセプトを作成することを目指しております。そして、平成30年度末には都心部の機能ゾーニングや将来整備イメージなどを含め、主な目標や指標、想定される事業などについて検討を行い、釧路都心部まちづくり計画として策定してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高木亨） （登壇） 私からは読み聞かせボランティアの連携についてご答弁をさせていただきます。 昨年度から文部科学省の補助事業である地域学校協働本部事業を活用し、コミュニティ・スクール指定校の一部に地域コーディネーターを配置して、各学校の教育活動において必要とするボランティアの依頼や活動との調整を行っているところであります。 この地域コーディネーターとの定期的な情報交換の中で、各学校の図書ボランティアとのかかわり方など、活動の充実に向けて情報共有の場が必要ではないかとのご意見があり、平成29年３月に図書ボランティアの研修会を実施したところであります。この研修会は小学校４校の協力を得て、これらの学校図書館及び図書ボランティアの活動などの視察を行い、各学校のボランティアから読み聞かせ、学校図書館の環境整備、図書の管理などの活動について紹介いただくとともに、ボランティア間で情報交流を行ったところであります。 本研修に参加されたボランティアからは、他校の活動が参考になり、自校の取り組みに生かしたいなどのご意見もいただいているところでありまして、この研修会の内容を多くの学校で取り組みの参考としていただけるよう、教育委員会から各学校に配信しているところであります。 今後もボランティア活動の充実を図るために、ボランティアによる効果的な読み聞かせや適切な読書環境が整備されるよう、情報共有や連携に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（渡辺慶藏） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（岡部義孝） （登壇） 私からは子どもの読書活動推進に関するご質問のうち、学校ブックフェスティバル等に関するご質問に順にお答えをしてまいります。 初めに、学校ブックフェスティバル、また釧路市子ども読書活動推進懇話会の成果等についてのお尋ねであります。 学校ブックフェスティバルにつきましては、昨年度ご質問にもありましたとおり、東雲小学校と鳥取小学校の２校で実施をしたところであります。当日は体育館一面に並べられた本を友達と楽しげに選ぶ姿や、ボランティアによる本の読み聞かせに目を輝かせて聞き入る光景が見られたなど、全ての子どもが本に親しむことのできる有意義な取り組みであったと、このように感じております。 実施後に行いましたアンケート調査においても、約３割の子どもがこのフェスティバルをきっかけとして新たに本が好きになったと、このような回答をしておりまして、今後は実施した学校や図書館とも連携の上、継続的に子どもの読書活動を支援し、さらなる読書好きの子どもの増加に努めてまいりたいと考えております。 なお、今年度は既に５月27日に朝陽小学校で実施済みでありまして、今後８月26日に美原小学校で、また10月21日には、これは中学校では初めての実施となります鳥取西中学校で行う予定でございます。 次に、釧路市子ども読書活動推進懇話会につきましては、子どもの読書活動に携わる各団体の横の連携を図ることにより、子ども読書推進活動を一体的に展開することを目的といたしまして、昨年９月に設置をしたところであります。各団体の取り組み状況や市の子ども読書活動の内容などについて情報を共有し、今後の取り組み方などの意見交換を行ったところでございます。 その際、参加者からは、市の取り組みや各団体の活動状況を知ることができてよかったといった感想や、学校図書館の充実あるいは図書ボランティアの連携の必要性などにかかわる意見も寄せられまして、また今後とも相互が連携して子ども読書活動を展開していくことを確認したところでございます。 この懇話会は今年度は９月に開催をする予定としておりまして、ただいま申し上げたブックフェスティバルのあり方なども話題としながら、子ども読書推進活動の取り組みについて、なお意見交換をいたしますとともに、さらなる相互の連携強化につきましても協議を続けてまいりたいと、このように考えております。 続いて、全道高等学校図書研究大会へのお尋ねであります。 この研究大会につきましては、北海道高等学校文化連盟、いわゆる高文連が主催の大会であり、本年度は釧路市において９月28日及び29日の２日間にわたって開催されることとなってございます。教育委員会は、共催として12ある分科会の１つを担うほか、図書館指定管理者の協力もいただきながら、特別企画展「市立釧路図書館の歩み」、これを今の図書館の１階で行うこととしてございます。 次に、この研究大会における、申し上げた担当分科会の内容等についてであります。教育委員会が担う分科会は、テーマを高校生の読書活動を活発にするために、副題として行政とのかかわりというふうに題しまして、新しい図書館を会場に実施する予定であります。この中では、ふだんなかなか見ることのできない開設前の図書館の見学や、釧路市の読書活動にかかわる取り組みを学習をした上で、高校生の読書活動がさらに活発になるために必要なことについて参加者が話し合う内容となってございます。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 大越拓也議員。
◆９番（大越拓也議員） それぞれご答弁ありがとうございました。 市長、先にちょっとお尋ねしたいんですけれども、電力の関係で、早くても来月というお話でしたが、じゃあ遅くても今年度中に実施するという認識でよろしいでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） 市長。
◎市長（蝦名大也） 早急にそういった形の準備を進めていきたいということでありますので、早ければ来月からできれば、それで11月、12月ということでありますので、遅ければ年度を超えるかというのは、ちょっと事務作業であります。一般的にそのぐらいで年内にはできるものと、このように考えています。
○議長（渡辺慶藏） 大越拓也議員。
◆９番（大越拓也議員） 早ければ来月にというお話でしたけれども、例えば他都市の事例を見ますと、電気料金削減効果を見込める施設を調査して、新たに何施設かふやしていったとかという事例もあるようですけれども、釧路市は既にある程度の調査というのは進んでいるのでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） これまでの議会でのご検討の向きの発言のとおり、これまで他都市の動向等について調査を進めさせていただいてきております。 失礼いたしました。他都市の動向を調査をいたしまして、先ほど市総体で130に及ぶ施設と、11億円の電力の使用金額があるという中で、これは財政の観点からも効果を発現させるということが可能であるということを関係課とも協議しまして、これを導入するための仕組みということについては、関係します契約所管の課とも他都市の動向をいろいろと調査研究をして、一定程度これをやっていけるものというような検討を行ってきているところでございます。
○議長（渡辺慶藏） 大越拓也議員。
◆９番（大越拓也議員） 具体的にどのような検討がされているか、もし教えていただけたらなと思いますけれども。
○議長（渡辺慶藏） 総務部長。
◎総務部長（田中敏也） 現在、入札に向けて契約担当部の総務部のほうで現在調整をしておりますが、まず入札方法、これは指名なのか一般競争なのか、また仕様、これについては先ほどご例示にはありましたが、市の施設一括でするのか、それともグループ化をして競争性を高めるやり方をするのか等々、鋭意現在契約部署において進めているところでございまして、この検討が終わり次第この発注に向けた準備が整い次第入札を実施すると、これを７月中に実施できるように今鋭意検討を進めているというところでございます。
○議長（渡辺慶藏） 大越拓也議員。
◆９番（大越拓也議員） これから１カ月の間にそれが決まるという認識でよろしいんですよね。
○議長（渡辺慶藏） 市長。
◎市長（蝦名大也） 済みません。どれだけ準備してきたかというご質問だということでございまして、市内の全てのものの電気料金、またランキングを含めてどういうところにどれだけ使っているかということも、全部そこは調査が終わっている状況の中で、そういった中でその現状をしっかり把握した中で、次なる作業についてのことを先ほど両部長のほうから答弁させていただいたということで、現状は把握した中で区分けもしていると、そういう状況でございます。
○議長（渡辺慶藏） 大越拓也議員。
◆９番（大越拓也議員） 例えば一括ではなくて分割と考えた場合、釧路市を例えばエリアごとに何区画かに分けて契約をするというような認識でよろしいでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） 総務部長。
◎総務部長（田中敏也） 今、当方で考えておりますのは、企業会計ですとか特別会計、また一般会計、この一般会計も指定管理者ですとか直営ですとか等々含めて何グループに分けるのがいいのか、またどのような組み合わせをした結果、安価な電力の供給を受けることができるのかという、最終の詰めの段階に今入っているところでございます。
○議長（渡辺慶藏） 大越拓也議員。
◆９番（大越拓也議員） わかりました。それでは、釧路火力発電所が２年後に稼働予定でございますけれども、そのことを考えても、エネルギーの地産地消の観点からも新電力の導入は早急に進めるべきと考えますけれども、市長のお考えをちょっと教えてください。
○議長（渡辺慶藏） 市長。
◎市長（蝦名大也） 今、新電力のことにつきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、いろいろな日本の動きを踏まえた中で、当然その中でコストを削減するということ、これ市民負担の軽減にもつながってくることでございますので、そういった観点の中から進めてきたところでございます。 その中で私どものこのＫＣＭ、これは長期存続に向けた中で新たに火力発電所といったのが地元にできてくるということの中では、まさにそういったエネルギーの地産地消ということは重要なことだと考えているところであります。 ただ、どうしても私どもは当然入札という前提がございますもので、そういった中でこの火力発電所ができることによってのエネルギーの地産地消という道も、やっぱりしっかり開かれてくるものと、このように考えております。
○議長（渡辺慶藏） 大越拓也議員。
◆９番（大越拓也議員） それでは、機が熟したという認識でよろしいということでいいんですよね。市長、最後に。
○議長（渡辺慶藏） 市長。
◎市長（蝦名大也） しっかりとそういった観点に立って今準備を、まさにコスト削減、これは市の負担の軽減につながることということの中で安全性をしっかり確保した中、そういった中で作業を進めているということでございます。
○議長（渡辺慶藏） 大越拓也議員。
◆９番（大越拓也議員） わかりました。じゃあよろしくお願いいたします。 次に、路線バスの利用促進についてお尋ねしたいと思いますけれども、先ほどスターライトの30周年ということで、港まつりに合わせてイベントを行うということでございましたけれども、具体的にこのイベント内容というのはどのようになっているか、具体的に決まっているところってございますでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） 先ほどご答弁申し上げましたように、釧路地域公共交通網形成計画を策定する場としての地域公共交通活性化協議会の中で、バス事業者さんのほうから今般このバス利用の促進の一環にも資するということで、この都市間バスの運行30年という部分で実行されるというふうにまずお話がありまして、この中ではさまざま港まつりという大変多くの市民の方々が来られる場面でございますので、このバス利用に関すること、それから公共交通等の担う機関として情報発信、ＰＲをしていきたいということでございます。 内容についての詳細は、こちらのほうは具体にこういう形でというプログラムまではその場では伺っておりませんけども、大きな目的としてはそのようにお聞きをしてございます。
○議長（渡辺慶藏） 大越拓也議員。
◆９番（大越拓也議員） よく小学校の保護者の方に言われることなんですけれども、ふだん車を利用しているから、なかなかバスに乗ることがなくて、しばらくバスに乗っていないと、そういうこともあって、じゃあ子どもにバスの乗り方を教えれるかというと、保護者が教えれないから子どももバスに乗れないんですね。そういう方が結構おられるそうなんです。例えば、公共交通網形成計画の基本理念の基本方針３に、公共交通とかかわる意識の醸成及び機会の創出とあり、その施策として、みんなで公共交通を守り育てる環境を構築するとございます。 例えばですけど、バスの乗り方教室など、他都市でも取り組んでいるところは多々ございまして、例えば北見市では利用者の少ないバス停付近の住民などを対象に、老人クラブ連合会さんなどと連携しながら、バスの乗り方教室などを行ったり、あとバスに関心を持ってもらう取り組みを積極的に行っているそうなんですけれども、釧路市でもバス会社と市で連携するなどして、こういった取り組みは積極的に行ってはどうかと思うんですけれども、見解をお聞かせください。
○議長（渡辺慶藏） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） 先ほども申し上げました港まつりでのバスイベントという中の機会を捉えまして、私どももこうした計画をつくりまして、この基本方針を掲げましたので、市民の方々にこのバス利用という部分に関して、これが先ほど議員からお話のありましたように、まさに子どもさんたちがバスの乗り方もわかるような、そのバスという役割だとか、そういったこともこの場で行政と民間が連携した取り組みとしてできるのかどうか、この辺を私どもも協議会の立場も含めてバス事業者様とご相談申し上げて、その場で可能であればそうした機会を持っていきたいというふうに考えております。
○議長（渡辺慶藏） 大越拓也議員。
◆９番（大越拓也議員） 先ほどのＢＵＳｉｔの話に戻りますけれども、広島県のバス協会さんからお話を伺ったところ、ＢＵＳｉｔを導入してバスの利便性が向上し、バスの利用者がふえて、かわりにバス運行状況の問い合わせやクレームが減ったというメリットもあったそうなんですね。先ほど阿寒バスさんがバスロケーションシステムの導入の方向で動いているというお話がございましたけれども、ちなみにほかのくしろバスさんとかはどのような状況なんでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） 協議会等での情報交換の場面では、まだそういった導入についてのお話は聞いてございません。
○議長（渡辺慶藏） 大越拓也議員。
◆９番（大越拓也議員） バスの利用については、バス会社に全てお任せではなくて、市も連携して交通まちづくりにより、まち、人、暮らしがつながり、誰もが利用したくなる公共交通網の形成の促進をお願いして、この質問を終わりたいと思います。 次の質問に行ってよろしいですか。 子どもの読書活動推進についてお尋ねしたいと思います。 まず、ブックフェスティバルですけれども、５月27日に朝陽小学校で既に実施したと伺いましたが、そのときの様子はどのような感じだったんでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（岡部義孝） 当日は1,000冊の本を持ち込んだところでありますけれども、170人の児童に507冊、１人平均2.98冊程度になりますが、こういった貸し出しをさせていただきました。 後日、私どものほうで朝陽小学校にお伺いいたしましたところ、このブックフェスティバルで、とあるお子さんが３冊を借りていったと、それをその日のうちに読んでしまって、さらに本を読みたくなって、コア大空に行ったという、そんなエピソードもお聞きをしたところであります。
○議長（渡辺慶藏） 大越拓也議員。
○副議長（秋田慎一） 総務部長。
◎総務部長（田中敏也） 女性の管理職の割合ですが、今手持ちに持っておりますのは、係長職以上の職員の数と女性の割合でございまして、平成24年度には係長職以上の女性職員は12.6％。平成28年度は16.7％で、今年度、平成29年度は18.3％ということで、職員の役職者ですね、係長以上ですから、役職職員の中に占める女性の割合は上がってきていると、今こういうようなところでございます。 この女性登用の状況については、記者発表により毎年度公表している数字でございます。 また、今私、手持ちで持っている資料でございますが、採用試験における女性の動向ということでございますけども、大体平成25年は出願者に占める女性の比率が３割ぐらい、２次合格者は34％、平成28年、昨年度は出願者に占める女性の比率が27.6％、合格者に占める女性の比率が33％ということで、出願者に占める割合よりも合格者に占める女性の割合は高くなってきているということになっております。ただし、採用に当たっては性別に関係なく、あくまでも受験者個人の能力を見定めた上での合否の判定を行っておりますので、これはこういう傾向だということでございます。今私の持っている数字はこのようなものでございます。 以上でございます。
○副議長（秋田慎一） 三木均議員。
◆３番（三木均議員） さらにお聞きしたいと思います。公務員の採用試験というのがありますから、それがまず基本であるので、その割合というのはその試験平等にやりますからね。そこで出てくる数字ですから、それについて女性がどうのこうのということは言えないのは１つわかります。ただ、係長以上の管理職といいますか、その割合については年々向上してきているということでございます。最新の調査では18.3％、平成24年が12.5％ですから、約６％ぐらいふえてきているんだと。この上昇傾向というものは当然あると思います。これまだまだ上昇していくのか、そういったときに目指すべき目標値みたいなものは、市として定めるつもりはあるのかどうか、その辺のところどうでしょう。
○副議長（秋田慎一） 総務部長。
◎総務部長（田中敏也） 管理職の女性の割合でございますけども、数値目標を掲げて取り組むことも可能ではあると考えておりますが、数値目標の達成ありきの女性管理職の登用にならないように注意することが必要というふうに考えております。 また、釧路市の特定事業主行動計画では、労使による策定委員会での議論を踏まえ、数値目標は掲げずに、将来女性管理職として活躍することを見据えた人材の育成に重きを置き、人材育成に努める取り組みを進めることとしたところでございます。
○副議長（秋田慎一） 三木均議員。
◆３番（三木均議員） 適材適所でございますので、一概に数値目標を設定するということはなかなか難しいという部分もわかります。ただ、やっぱり新プランができて男女平等参画というものを実効のあるものにしていこうという計画がこれから実施されるわけですから、市においてもその推移で減っていくような状況にはならないと思います。むしろふやしていかなければならない、そういったところで、これは要望ですけども、ある程度努力目標みたいなものは設定をしてもいいんじゃないかと、そういうことを要望して、この質問を終わります。 もう一点あります。 男女職員の育休や介護休の取得状況についての推移というのは調査されているんでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 総務部長。
◎総務部長（田中敏也） 毎年度調査しておりますが、現在私今、手元には持っておりません。
○副議長（秋田慎一） 三木均議員。
◆３番（三木均議員） この何といいますか、育休とか介護休というのも平等参画では非常に重要な問題です。職場と、それから家庭の両立ということでも非常に重要な革新的な部分です。庁内においてもぜひこの分については推移をきちっと調査して、調査はしているんだということで、わかりましたけども、これについてもできれば数値目標みたいなものも、あるいは努力目標みたいなものを設定すべきではないのかなと思います。 そこで、私１つ提案なんですが、東京都の小池知事が就任されて、平成29年から男女平等参画推進総合計画という形でスタートしております。この計画をきちっと実効あるものにするんだということで、庁内改革として３つの取り組みを上げています。都庁保育園、それからイクボス宣言、20時完全退庁制、この３つを男女平等参画、都庁で実現するんだという取り組みとして上げております。もちろん都庁と釧路市役所では人数も違いますし、通勤環境も全然違いますから、この全てが一緒になるとは思いませんけども、このイクボス宣言というのは非常にいいものなのかなと思います。 何のことかといいますと、イクボスのイクというのは育児のことのイクです。実際には育児とか介護、こういった休暇をとれるように、ボスというのは管理職のことです。管理職が率先して指導していきましょうという宣言なんですね。これは非常にいいものではないかなと思います。 小池都知事の言葉をかりますと、育児や介護の支援制度を活用しようとする職員を応援するボス、上から変えていくこと、意識の改革、上司が育休やワークライフバランスに理解を深めていただきたい、男性の育児休暇の取得率の低さや介護離職への懸念と同時に、都庁の残業の多さに触れ、イクボス宣言を機に働き方を見直していただきたいというふうに、小池知事はこのイクボス宣言について述べております。ぜひ新しいプランがこれからスタートするわけですから、市役所の取り組みとしてこのイクボス宣言を採用したらどうかと思いますが、これは市長ですか。どうでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 総務部長。
◎総務部長（田中敏也） 市役所においてもイクボスの研修、これは管理職に向けてイクボスを養成するということで、これまで２回ほど研修を実施しております。私も実際にその研修を受けております。大変有効なものだなというふうに考えております。 イクボス宣言等々はしてはおりませんが、こういうような研修の中でイクボスについてしっかりと学んでいるということで、新しいプランができたら、またそれに合わせて検討していきたいと、このように考えているところでございます。
○副議長（秋田慎一） 三木均議員。
◆３番（三木均議員） ぜひお願いしたいと思います。 ちょっと時間がなくなりました。ボランティアポイント預託制についてであります。 先ほどから、もう時間がないので、かいつまんでボランティアポイント制、これの利点といいますか、これについてはもう説明するまでもなく、全国的に実証されています。釧路町でも昨年からこのボランティアポイント制を採用して、特に高齢者の社会参加、高齢者の支援事業に高齢者がみずから、65歳以上というのが大体普通ですが、参加することによって予防にもなるし、また社会参画の機会もふえてくるんだということで実証されております。 ただ、これもぜひ採用してもらいたいということで、今までも議会議論になっていましたが、市のほうでは事務作業の煩雑さとか他のボランティア活動との平等を考えると、ちょっと問題があるんだというようなことでありました。 しかし、これから
地域包括ケアシステムがどんどんシステムを構築していきます。そのときに地域の方、地域の住民の方々のお手伝いというのは非常に重要だと思います。そういったところで、先ほど質問させてもらったご近所ボランティア講座というものも重要なんだと思うんですが、やっぱり動機づけとして、こういうポイント制を採用すると確実に参加する人がふえてきます。そういった実態があります。ですから、これから地域包括ケアというものをつくっていくときには、このポイント制、特に預託制、もう時間がありませんので詳しくは言いませんけども、こういったものが地域全体の方々が参加する制度として非常に有効でありますので、ぜひこれを採用していただきたい。そして、確かに不平等性とか、あるいは事務手続の難しさもありますけども、今問われているのは地域の方々がいかに参加するかということでございますので、ぜひこのポイント預託制についてもご考慮願いたいと、そのことを要望して、ちょっとご意見を聞いて終わりたいと思います。
○副議長（秋田慎一） 福祉部長。
◎福祉部長（土屋敬視） 議員ご提言がありまして、他都市でもだんだん広がってきているというポイント制でございますが、確かにこういった事業をすると、そういった利点を生かして、ボランティアに参加したいという方々が広まるのは事実だと思うんですが、やはりそれぞれ地域の特性を生かしながら、ボランティア活動を進めていっているという中でのポイント制を採用されているところと、それまでの取り組みを生かしながら、さまざまな形で周知を図って、それでボランティアとして活動していただいて、ボランティアをする、受けるということではなくて、最近の流れとしましては、やはり地域で支え合いながら介護予防なり、元気な取り組みを生きがいづくりとあわせて行っていくという観点で、釧路市としては現状のボランティア制度をきちんと皆様にも理解をしていただきながら周知をして、まずはこういった取り組みを継続して、ボランティア制度については行ってまいりたいというふうに現時点では考えているところでございます。 （３番 三木 均議員 議席に着席）
○副議長（秋田慎一） 次に、16番月田光明議員の発言を許します。 16番月田光明議員。
◆１６番（月田光明議員） （登壇・拍手） 大変久しぶりでございますので、非常に新鮮な感覚で今壇上に立っているところでございますが、時間ももったいありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まずは、観光立国ショーケースに関して何点かお伺いをいたします。 インバウンドにおいて、現在も、また今後においても近隣のアジア諸国は主要なマーケットであることは論をまちません。しかし、まことに持続可能な一級の観光地というのは、一時的なブームの波に左右されることのない強さと奥行きが必要であります。その意味で観光立国ショーケースの実施計画において欧米豪、それに追随するアジア圏の富裕層に対し、ここだけにしか存在しないプレミアムプログラムを提供することで、当市での滞在時間や期間の延長、消費単価の向上、高い満足度ゆえのリピーター化が見込まれると示された方向性は、私も極めて的確、妥当であると思っているところであります。ただし、現時点においては、釧路地域のポテンシャルの高さは申し分ないものの、欧米豪の富裕層に選ばれるには力不足、まだまだ課題が山積していると言わなくてはなりません。 そのまず第１が、海外への観光プロモーションのあり方であります。今後、欧米豪からの誘客をどのように進めていくのか。ゴールデンルートとの決定的な違いは、何といっても釧路の知名度不足であります。知らないからイメージもなかなか湧いてこない、そもそも釧路が日本の中でどこにあるのかさえ知らない外国人のほうが多いことと思います。そのような人々に対して、釧路という地域をどういうような方法をとってお知らせをし、また釧路で味わえる体験や非日常のシーンなどを感動的に伝え、釧路に来るきっかけをつくっていかなくてはなりません。 果たしてどのようなアプローチで釧路を売り込んでいくのか、黙って待つだけでは欧米豪からのインバウンドは増加いたしません。観光立国ショーケースに選定されたということも海外の人には全く関係のない情報であります。時代の変化に敏感に対応しながら、その方法についてしっかりとした戦略を持たなくてはならないのではないでしょうか。市長は、まずこの点についてどのような認識を持っておられるのか、お答えを賜りたいと存じます。 次は、地域資源の磨き上げに関して、特にガイドについてお尋ねをいたします。 釧路地域の強みは、アドベンチャーツーリズムの要件となるアイヌ文化、また縄文、豊かな自然など特別な目的を持つ旅行者のニーズを満たすことのできる地域資源を有していることであります。２つの国立公園とその周辺に広がる豊かな自然環境を活用したさまざまアクティビティー、まさに素材としては一級品であり、これらの地域資源を商品化する以外に観光立国ショーケースの実現はあり得ません。問題は、これらの資源を観光商品化すること、その質を高めることを含めた観光地域づくりマネジメントであります。アドベンチャーツーリズムに関心を持つ旅行者はビギナーばかりであるとは限りません。知的好奇心に加えて、一定の知識と経験があればあるほど、ツーリズムに求めるレベルもおのずと高くなるはずであります。 さて、実施計画では、ここだけにしか存在しない自然と自然共生思想との一体的体感空間でのプレミアムプログラムとなるよう、地域資源の磨き上げを行うとの記述があります。問題は、この地域資源の磨き上げ項目の中にある地域の自然を生かしたエコツーリズムの推進であります。プログラムのレベルアップのためには、質の高いガイドの存在が不可欠であることは言うまでもありません。 そこで、お聞きいたしますけれども、外国語対応ガイド育成人数、平成32年までに３名以上となっておりますが、この３名以上の確保の見通しや、そしてまたガイドの所属、立場はどうなるのか、待遇等については何か考え方を持っておられるのかについて、まずお答えを賜りたいと思います。 あわせて、この地域のガイド機能、これは通訳の機能であったりアクティビティーの案内機能も含めて、ガイド機能の向上について市長はどのような見解をお持ちであるか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 次に、広域連携についてお聞きいたします。 観光立国ショーケース化を図る取り組みによって、目標年、2020年に達成する目標のうち、訪日外国人延べ宿泊客数は27万2,000人としております。これは2015年の10万3,000人に対して約2.65倍、実現可能性の確率は別として非常に意欲的、そしてまた積極的な目標を掲げたものと私は受けとめました。ぜひこの高い目標を達成し、さらに2020年以降も成長し続けていく確かな流れをつくっていただきたいと心から期待するところであります。 さて、そのためにはさまざまな課題、ハードルがあると思いますが、その一つが広域連携ではないでしょうか。この広域連携の具体的な中身について、実施計画ではウエブ等の多言語対応や一元的窓口機能の整備や移動環境も含むＷｉ－Ｆｉ環境整備、二次交通ネットワークの構築等と想定されています。どれもこれも重要な項目ばかりであると同時に、これらの実現を同時進行で図っていかなくてはならないというところに、この課題解決の困難さがあると言えると思います。 ともあれ、点ではなく面の動きが多い外国人旅行者の観光行動へ的確に対応するには、東北海道、道東全域を俯瞰した観光戦略と具体化を急がなくてはなりません。 ところで、地域連携ＤＭＯ候補となっております
釧路観光コンベンション協会は、どの範囲までテリトリーに入れることになるのか。実施計画では水のカムイ観光圏、つまり弟子屈町との連携までは記述がありますが、その先、釧路全体、さらには根室管内まで、最終的には道東全域を含む事業範囲、観光戦略ということに私は発展していくべきだと考えておりますけれども、この点についての考え方をお答えいただきたいと思います。 あわせて、外国人観光案内所に関しても、広域連携の観点からどのように進めようと考えておられるのか、実施計画では一部記述がありますけれども、その先も見据えた市長の考え方についてのご答弁をお願いしたいと存じます。 ２点目として、エゾシカ対策についてお聞きいたします。 近年、市街地に出没するエゾシカの頭数はふえ続けており、その対策は待ったなしと言わなくてはなりません。私は、現下の事態について黙って見守る、静観する、そのうちいつか自然にエゾシカはどこかへ行って解消してくれるというような性質のものではないと感じております。市長の認識はいかがでしょうか。 ここまで人間とエゾシカの距離が縮まってきたからには、人的な被害がいつ発生してもおかしくありません。突発的な拍子に道路に飛び込んできたり、さらには通学途中の児童・生徒との接触など、あってはなりませんけれども、決して起こり得ないとは言い切れないほどこの距離が近づいてきております。早急に具体的な対策に着手せざるを得なくなってきたと、このように言いたいと思いますけれども、そのきっかけが痛ましい事故が発生してからではなく、今のうちに具体的、そして現実的な行動を開始すべきであります。市長のご見解を賜りたいと存じます。 最後に、いわゆる技能士、技能者、技術者、さらに広げて言えば建設業、そしてまた自動車整備士等も含めた人材育成についてお伺いをいたします。 道立の釧路高等技術専門学院、いわゆる技専の設置目的や役割等については、道議経験者の市長は十分に知悉しておられると思います。当地域にとっては極めて重要な訓練機関であり、またかけがえのない教育資源であります。しかし、電気工学科は平成24年から、また建築技術科は開校時から、そして自動車整備科は平成26年から恒常的な定員割れが続いております。 一方で、市内の関係企業、業界、団体からは、技能者不足、またそういった職種に対する志望する生徒の数の絶対的な不足について憂う声が後を絶ちません。その原因は、もちろん多岐にわたると思いますけれども、それにしても私は技専の機能がせっかく釧路にありながら、十分に発揮されていない現実を非常に悲しむものでございます。 さて、技専に係る問題はこの定員割れだけではありません。地元釧路市からの入学者が少ないこと、そして卒業後の就職先についてもなかなか地元釧路に残らないと、こういう実態もあります。私は、高校新卒者のいわゆる就職した定着率低下の解決、また高校中退者の生活自立支援、さらには中学校形式卒業者の就労支援などの観点からも、技専の存在を改めて再認識する必要があるのではないかと考えております。この点について市長のご答弁を求め、１回目の質問といたします。 （16番 月田光明議員 質問席に着席）
○副議長（秋田慎一） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 公明党議員団月田光明議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは観光立国ショーケースに関係してお答えをさせていただきます。 まず、海外プロモーションについてでございます。 戦略的にというご質問でございます。ご案内のとおりに、昨年の１月に選定されました観光立国ショーケース、これは日本再興戦略に基づきまして、訪日観光客の拡大に向けた施策として位置づけられるものでございまして、この東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年、ここを目標にいたしまして、いろいろ進めていく、まさに国を挙げた成長戦略の一つ、このように考えているところであります。 こういった中で、ここ釧路市が選定された地方部において、インバウンド、外国人の観光客誘客について、今まで取り組んでいろいろなことにチャレンジしたことが評価されたものと、このように考えているところでございます。 その中で議員ご指摘のとおり、これは近隣のアジア圏もさることながら、新たな市場開拓として欧米豪圏の富裕層、こういったターゲットとして、つまりこれは私どもの豊かな自然、豊かな環境、こういったものに高い評価をいただけるところが、そういった方々が多いであろうと、こういったことも踏まえているところであります。 そういった中で、今まさにアドベンチャーツーリズムというところにまた１つターゲットを絞った部分がございます。世界のインバウンド市場、ここが138.9兆円あるということでございますが、そのうちの約60％、６割を占める、これが欧米の市場でございまして、そのうちの35％、約30兆円、これがアドベンチャーツーリズムであると、このように言われているわけでございまして、それだけシェアが高い、そこのアドベンチャーツーリズムの世界的なサミットプロモーション、これに昨年度日本の中では初めてここ釧路がそこに参加をしながら、そういった中で一つのＰＲ、プロモーションというのを行ったところでございました。 あともう一つ戦略的にということになりますと、これはアイヌ文化というのがあると思います。月田議員、議長時代にもお話ししていましたけど、他と比べると北海道の、もしくは釧路の歴史は明治の前は縄文になると、日本の歴史の中ではそのとおりと、しかしそこのところを埋めるのは何かというと、まさしくアイヌ文化、この我が国の先住民族のアイヌ文化というものをしっかり発信しながら進めていくということの中で、このすっぽり抜けたところを埋めていこうということでございまして、まさしくそこでのアイヌ文化の発信というものはそのすっぽり抜けた分、しかし北海道の、また日本の先住民族、そういったものを出していく非常に重要な要素であると、ここも戦略的に考えていくことだと思っております。 こういったことを進めていくに当たりまして、日本版ＤＭＯの戦略的なマネジメントとプロモーション、これを展開していくと考えておりまして、それで昨年度釧路、阿寒の両協会がＤＭＯ候補法人として登録を受けて、マーケティングを含めた戦略づくり、ここを進めているところでございます。 また、新たな市場開拓に向けたプロモーション、ここは日本政府観光局、ＪＮＴＯ、ビジット・ジャパン事業でありますとか、北海道観光振興機構、この各種事業、こういったものも積極的に活用し行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、観光立国に関してのガイド機能の向上等についてでございます。 先ほどもご答弁させていただきましたけど、この取り組みの中ではこのアドベンチャーツーリズム、これはカヌー、トレッキング、フィッシングなどに加えて気候風土、またこういった異文化との出会いというのもアドベンチャーツーリズムに入るというふうに言われていまして、こういったものをしっかり発信していくことが必要だと考えているところであります。 ただ、その中で発信し、いろんな方が来ていただいたときに、それをどうやって感動に結びつけるガイド、まさにこの役割というのが極めて重要な形になってくると思っています。ガイドということになりますと、普通に会話をしながら言えるレベルがあるとか、さらに専門的な、そういった一般的な話じゃなく、さらに高いレベル、音を聞いてそれに反応する、そういった例えば鳥などのレベル、北海道にはマスターガイド、釧路管内、北海道36人いるうち今５人いらっしゃるのかな、釧路に。そういったものもありますけど、そういったレベルもあるんですけど、そういった全体の中のやっぱり必要なガイド養成というのは、しっかりこれ取り組んでいかなくてはいけないものと、このように考えているところであります。 あわせまして、ガイドということに関しては、世界の中ではガイドというのを極めて尊敬される職業ということになっているわけでございます。ガイドというものがまさに専門のお医者さんのような位置づけになっているという形でございまして、日本の場合はどちらかといいますとガイドということになると、地域の方々のもちろんおもてなしの気持ち、これは大事なんでありますけど、そういった中でビジネスとイコールになかなかなっていない、こういったところも世界基準の中から言われているところでありまして、そういったことも踏まえながら、ガイド養成というのを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、地域連携のＤＭＯの事業範囲についてのご質問でございます。 ご質問のように現在ＤＭＯの枠組みとしては、水のカムイ観光圏をエリアとした釧路、そして弟子屈ですね、ここの一体的なものを目指しております。しかし、ご質問のようにやはりこの観光振興を図るためには、東北海道、十勝、オホーツク、根室、ここの広域的な中でそれぞれの観光資源、こういったものを活用していくということが極めて重要なことと、このように考えているところであります。その上に、そこのところをしっかり活用していくためにも、まずはこの釧路地区、阿寒地区、川湯、摩周地区、このエリアを枠組みとした地域連携ＤＭＯとしての基礎固め、ここを全力を尽くしていきたいと、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。
○副議長（秋田慎一） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中村文彦） （登壇） 市民環境部長の中村でございます。本会議の答弁は今回が初めてとなりますので、よろしくお願いいたします。 私からは市街地に出没するエゾシカ対策についてお答えをいたします。 市街地に出没するエゾシカについては、市民からの通報例が例年十数件ほど寄せられております。市街地では銃器の使用が禁止されていることや、住民の安全確保が難しい囲いわな等についても使用が困難であることから、道内他市町村でも対応に苦慮していると伺っております。 北海道では鳥獣保護法にのっとり、平成29年３月に第５期エゾシカ管理計画を策定し、道東地域の個体数を平成５年次に対し半減させることを目標としております。市といたしましては、北海道が進める対策と連携して、エゾシカの個体数の適正化に向けた取り組みを継続的に行うことが、市街地への出没対策につながるものと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（秋田慎一） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは北海道立釧路高等技術専門学院との連携につきましてお答えをさせていただきます。 ご質問いただきました北海道立釧路高等技術専門学院、技専でございますが、職業能力開発促進法に定める職業能力開発校として、北海道が設置した施設でございまして、新規学校卒業者及び離職、転職者を対象に、職業に必要な知識、また技術、技能の教育訓練を通じて、技能者としての有為な人材を養成する大切な職業訓練を行ってございます。 議員ご指摘のとおり、残念ながら年々入校者が減少し、定員に満たない状況が常態化しているということは承知をしているところでございます。 北海道が策定しております第10次の北海道職業能力開発計画におきましても、職業能力開発の基本的施策の一つとして、全員参加型社会の実現に向け、雇用のセーフティーネットとしての機能を含むきめの細かい職業能力開発の推進が大きく掲げられ、その中でも技専が重要な役割を担うとされてございます。 市といたしましても、人口減少が進展する中において、労働力不足が懸念されることから、女性や若者を初めとした多様な働き手による、地域産業の持続的な成長に向けた産業人材の育成というのは、大変重要な観点であると捉えてございます。そういった意味で、北海道立釧路高等技術専門学院は地域における中核的な公共職業能力開発施設として、産業人材の育成にとりまして大変重要な役割を担っているものという認識をしているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（秋田慎一）
観光振興担当部長。
◎
観光振興担当部長（吉田英樹） （登壇） 私からは観光立国ショーケースのうち２点についてお答えをさせていただきます。 最初に、ガイドの確保の見通し、所属、待遇等についてというご質問でございます。 釧路市の地域資源でありますマリモやタンチョウ、湿原などのすぐれた自然環境、アイヌ文化などのすばらしさを、この地を訪れていただく外国人の方に伝えるためには、これらの価値を深く理解した質の高いガイドの存在が不可欠であります。 現在、観光のガイドとして23名の方が活動されておりますが、このうち外国語対応ができる方は英語が３名、中国語が１名という状況であります。外国語に対応できるこの４名のうち、ガイドを専用としている方は１名、釧路観光ガイドの会に所属されている方が１名、市の地域おこし協力隊が２名という内訳となっております。 ショーケースの実施計画では、外国語対応のガイドを育成し、常に３名以上を確保できる体制が必要であると位置づけておりますが、先ほど申し上げたうち、市の地域おこし協力隊につきましては任期に期限があるところでございます。したがいまして、それらの新たな養成が必要というのは明らかであるというふうに認識をしてございます。 外国語対応ガイドの確保の方策といたしましては、語学力を有しないガイドの方の語学力向上を図るとともに、語学力を有する方につきましてはガイドに必要な知識の向上を図ることとしており、現在両観光協会において研修会、講習会等を実施しているところでございます。また、新たな人材の確保ということを含め、国の支援施策の活用を行いながら進めてまいりたい、このように考えております。 ２点目は、外国人観光案内所の広域的な連携についてであります。 外国人観光案内所につきましては、個別の自治体が設置しているところでありますが、広域的な周遊観光、滞在型観光の推進は重要な観点であり、各案内所における広域的な観光情報の提供について、水のカムイ観光圏や、ひがし北海道観光事業開発協議会の取り組みも含めた連携を図っているところでございます。 今後も引き続き広域的な観光情報の発信、提供ができるよう、自治体間の連携を強めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（秋田慎一） 月田光明議員。
◆１６番（月田光明議員） それでは、観光立国ショーケースから一問一答で議論を進めたいと思います。 今や世界で10億人のユーザーがいると言われているユーチューブ、一つの発信のツールとしては極めてスケール的にも、そしてまたいろんな意味で手軽さという意味でも、非常に身近な存在になって、世界中で今申し上げたとおり10億人、これが年々飛躍的にふえつつあるということでありますが、10億人というのは一定の数ですので、これからさらに飛躍的にそれが20億にも30億にもなるかと素人目には思いますが、先般会派でグーグルジャパンに行ってきましたけれども、最終的には100億人ぐらいまでこういったツールを使って観光情報を手に入れる時代が、もうすぐそこまで来ているという話でありましたので、言葉的に言っても今後さらに飛躍的に増加していくものと、こういう認識に立つべきだろうと思います。 さて、そこでユーチューブにアクセスをして、例えばＫｕｓｈｉｒｏと英語で、アルファベットで入力をして、さまざまな動画が出てきます、ユーチューブの動画が。釧路の場合はトータルできょうの昼現在では約４万100件のビュー、アクセスがあるというふうにカウント数が出ていました。ちなみに長崎は40万5,000件、金沢は108万件、飛躍的に相当大きな開きがあるということ、これはこれまでの観光という意味での要するに産業の厚みや歴史からいうと、ある程度これまではやむを得ないと思いますが、こういった現状から私たち釧路は出発するんだという認識を改めて持たなくてはならないと思います。 そこで、市長に聞くんですが、先ほど市長のほうにもぜひこのグーグルでＫｕｓｈｉｒｏと入力して出てくる動画をまずごらんいただいて、一番トップに出てくる動画はどういう内容の動画かということをぜひ見ていただきたいということで、ごらんになりましたか。この動画のアクセスは２万97回ということで、約９年間にわたってこれぐらいの数、ということは９年間多分この動画がずっとトップであり続けているという可能性があります。２番目に出てくるのは2,584回、その次は2,986回ですので、このトップテンで言うと２万97回の一番最初に出てくる動画が多分なぜかずっと張りついているんですね、一番上に。世界、海外の人がユーチューブの動画でＫｕｓｈｉｒｏと、こう検索したときに、これがまず一番最初に出てくるということについての市長のご感想からまずお聞きしたいと思います。
○副議長（秋田慎一） 市長。
◎市長（蝦名大也） ユーチューブのＫｕｓｈｉｒｏと英語で入れたときの出てくるやつは、まさしく今本当に２万を超える形で、まさにあれは何年だ、平成20年ですか、の投稿なんですけど、釧路のまちの本当に寂れたというか、閉まっているところばっかりですね。意図的にやっているんじゃないかというぐらいでありました。２番目は何回か見たら１番抜けるかなと思ったら、今の数ですから全然無理だなと、こう思ったところでございますけど、そんな思いもしたものでございます。結構意図的かなという気もするんでありますが、しかしここのところは見て削除とか、そういった形は特定のところの何というんでしょうか、侵害しているとかということであれば、対応できるみたいでありますけど、あのままでは無理というような形に聞いているところでございます。 その中で、今そこに映っていた北大通、いろんな動きも出てきているわけでありまして、しっかりとまたこれは情報発信というんでしょうか、そこの中でこれからどういった動きというものをしっかり出していきながら、あの画像をしっかり超えるような形のものを発信していかなくてはいけないのかなと、こんな思いも強くしているところであります。
○副議長（秋田慎一） 月田光明議員。
◆１６番（月田光明議員） 要するに観光プロモーションといっても、具体的にこういうところをどうするかということを全く除外してプロモーションなんていうことはあり得ないと、まずこのユーチューブの問題、要するにこのユーチューブの検索上位に表示する方法とか、いろいろあるのかなと思って、またツールなり調べてみたり、実はグーグルに行ったときもいろいろ説明した方とその後メールのやりとりしていて、方法はあるんですかと聞いたら、グーグルとしては全て詳細に実は公表はしていないけれども、しかしその上位に行く秘訣、要素はあるんだと、ビューの数が多いとか、それから見ている時間が長いとか、いろんな要素があって、要するに頑張ればそういったものをずっと下位のほうに下げることはできる、その上にたくさんの魅力的な動画が張りついて、そしてまたそれに対するアクセスが一定数ないといけないということなんですね。 でもこれをやっぱり丁寧に根気よくやらないと、いつまでたったってユーチューブでアクセスした欧米の外国人が、いきなりそこから出てくるのがシャッター街、釧路の寂れた様子ばかりの映像ですから、そこにいろいろ横文字でダイイングシティーとか、非常に悪意のあるような、そういうメッセージも入っていたりなんかして、これ何とかしなくちゃいけないという意味では、私は戦略の重要性や戦略についてＤＭＯで取り組んでいるというような考え方は理解するものの、具体的にこういった問題に対して対処というか乗り出していかなくてはならないと思います。 そこで、私はやはり専門家の存在、また連携、活用というのが必要ではないかというふうに思いますが、その点についてはまた後ほどお聞きしたいと思います。 それで、いわゆるデジタルマーケティングということについて、今言ったように世界の海外観光客が何によって観光情報を入手し、そして要するに旅行のための動機になっているかということについては、もう大体データ的にはいろいろありまして、複数回答ですけども、要するに圧倒的にスマホなんですね。海外の人が海外旅行する場合に、今は。特に欧米豪はもう断トツでスマホです、情報の入手。紙媒体ではありません。幾ら釧路がすばらしい観光パンフレットをつくろうが、そんなもの海外に持っていくわけにいかない、ダイレクトメールで郵送するわけにもいきません。どこに送っていいかすらわからない。具体的にこのウエブ上でいかに有効な観光情報を発信することができるかというふうなことが極めて大事だということであります。 それで、ドイツの政府の観光局は、昨年の11月30日付で紙媒体の観光情報の発信、配布、印刷、作成、全部完全にやめたと、全てインターネットを使った観光情報の発信、そしてまたさまざまなアクセスについてもこのいわゆるホームページなどの要するに内容の充実を図る、そのためにもう印刷はしないんだと、ここまで大胆に決断したということであります。 私もこの観光立国ショーケース、欧米豪の富裕層に対するアプローチについては、どんな立派な紙をつくってもしょうがないですから、まずウエブ上での情報発信をしていく、要するに紙媒体から脱却していかなきゃならないと基本的に思いますが、市長の紙媒体を使ったこれまでの観光プロモーションや観光戦略のあり方などについて、今現時点どういう問題意識を持っているか、お聞かせいただきたい。
○副議長（秋田慎一） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしく紙媒体というものがどうしてもこのところは何となくつくって、もちろんさまざまな議論をしながらつくっていくわけでありますから、それは効果があるものがあるというふうに思っております。ただ、やはりそういったものをしっかりまたどういったものをつくってきているのかということを、しっかりまた把握もしなきゃいけないだろうと思っております。 今、ドイツの観光局のお話が出まして、私もその中で中身を見させていただいて、まさに完全にそういった形の情報発信というのが行っていく形になっているということでございました。それで私どものほうも、じゃあこれからどういった形をとるかということも踏まえた中で、今までの、これはちょっと観光のみならずなんですけど、全部なんですけど、役所の中の棚卸しと言ったらいいんでしょうか、パンフレットでございますとかポスターでありますとか、何がどれだけどうなって、そして今どういう状況になっているのかということを全部署のほうで全部チェックいたしまして、そういった状況の中でまずそこのところを把握しているところでございます。 こういった中と、そういった流れを踏まえながら、これからどういった情報発信をしていくか、もちろんグーグルのほうにも私もお邪魔していろいろとお話をさせていただきました。今ＤＭＯの候補の中では、北洋銀行さんとＪＴＢ様と、それと電通さん、そちらが入っていただきながら、ここもまさにプロの方々入っていただいて、いろんなマーケティングの仕方、いろんなやり方、こういったものを相談もしているところでございまして、こういったご意見、やはり実際にビジネスを行っている方々のそういったご意見も聞きながら、いろんなことを進めていくということが重要なことだと、このように考えております。
○副議長（秋田慎一） 月田光明議員。
◆１６番（月田光明議員） それで、一番最初の取っかかりとして、どうやって欧米豪の富裕層の目に釧路をとめるかということで言うと、いろいろユーチューブ動画に広告を張りつけたり、検索ページに釧路の広告を載せたりなど、広告の種類だけでも結構な数はあるんですけれども、そういったところからまず釧路の広告にクリックしていただいて、そこですばらしい映像が流れてきて、釧路に興味を持っていただいて、もっと釧路の情報が欲しくなる、この一番最初の取っかかりの広告などについてお聞きしましたら、もう金沢市も長崎市も両方ともこれをやるということを決断し、そしてグーグルとの連携について市長が決断したと、今具体的な準備の作業に入っているという話、釧路市はまだだと、こういう状況でございますが、スタートの、どうやって釧路に目をとめて、釧路に関心を持ってもらう、一番最初の入り口に立ってもらうか、この戦略についてはなかなかこれ素人では難しいです。 当然、聞いたら、クリックして、そして見て、全部見終わっていただいたら、１回当たり15円ぐらいの単価がかかるということですけれども、もちろん無料ではありません。ただ、クリックだけで途中でやめたらお金はかからないということですから、これはインストリーム広告という広告の種類です。こういったことに一定の予算化が必要でありますが、具体的にこの観光プロモーションを進めていくときに、こういった施策について予算化を急ぎ、そしてまたこういったところとの連携を市長早く決断しなくてはならないのではないでしょうか。市長の考え方をお聞かせください。
○副議長（秋田慎一） 市長。
◎市長（蝦名大也） 観光立国ショーケースという形に応募し、選定され、そういった形の中で2020年までに向けてしっかりとした成果を上げていかなくてはいけないという形の中で、さまざまな取り組みを市としても考えております。もちろんその中で国、道も含めての私どものいろんな部分についての支援メニューを出しながら、既存のものを使いながらもあります。そういった形の中で進めていただいているところでありまして、いろんなことを試行錯誤しながら進めていくことの重要性というのは、もう重々承知をしているところでございます。 その中で、現実的にいろんなものを進めていくときに、予算との関係というのは１つ出てくる、こういったものはございます。ただ、その中で先ほどお話ししたように、私どものところは確かに多くの方々にこの地域を見ていただきたい、多くの方に来ていただきたいという形がございます。しかし、目標としているのは、インバウンドが27万人という形を踏まえていったときに、そうなりますと幅広く多くの方に見てもらう手法もあるんだけど、もう一つこの価値を考えていただいている、そういった外国の方々のところにアプローチするやり方もあるであろう、そういった意味で、まさに先ほどもお話しした富裕層の方の好きなアドベンチャーのそういった分野のところにまずチャレンジをしながら、進めていこうという形をとっているところでございます。 あわせて、今マーケティングの手法という形の中では、両ＤＭＯ候補法人の中に先ほどもお話ししましたように、ＪＴＢさんと電通さんと、そして北洋銀行さん、まさにいろいろなデータをとりながらという形をとっているところでございまして、こういった中でその戦略的な部分についてしっかり議論、協議しながら、進めていきたいというふうに考えています。 その上で、どういった予算というものが必要なものとなれば、しっかりここは対応しながら、私どもは何としても2020年、まさにこの釧路で観光立国ショーケース、長崎や金沢もそうでありますけど、思いとしてはこの釧路がまさに地方のモデルとなり得る、ここでうまくいけばほかの地方都市でうまくいくんだという思いの中で、このショーケースのことを進めていこうと、こういった考え方でございまして、必要なことはしっかり対応していきたいと、このように考えています。現状では今そのような形で取り組んでいるところでございます。
○副議長（秋田慎一） 月田光明議員。
◆１６番（月田光明議員） 現状の取り組みを聞いたわけではなく、これから具体的にやらなきゃならない欧米豪の富裕層を一定程度誘客する目標値もあるわけで、具体的な戦略もそこにターゲットも絞り込んでいるんですから、そこに有効な対策を、これは各方面から重層的に打っていく必要があると思うんです。市長がおっしゃったような、そういうアプローチも１つです。しかし、2020年度はすぐそこまで来ているんですよ、もう。こういった具体的に有効性があると立証されて実績のある具体的なこういった広告媒体を使ったやり方を、様子を見ながらその次に考えるみたいな時間的な余裕なんか私はないと思うんです。早く決断して早くやらないと目標達成できない。2020年の27万人という目標は、釧路市として国から選定を受けた、ある意味責任もありますから、ここで成功モデルをつくらないと、それを全国に広げていかなくちゃならないわけで、市長のような答弁では、余りにも時間的な感覚からいうと非常に私は心配をします。そんなスピード感で果たして大丈夫なんだろうか、もっと年度途中でも決断をして、具体的にどれぐらいの費用をかけてどれぐらいのところにどういうターゲットに、具体的なターゲットの絞り込みももう技術的にはできるんですね。 ぜひ市長には、こういったアプローチの戦略についても前向きに取り組んでいく、そういうご答弁をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○副議長（秋田慎一） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしくここは今議員おっしゃったように、しっかり進めていかなきゃいけないものがあると思っています。実際このＤＭＯを含めた観光協会のほうとも話をしていきながら、例えばストレスフリー環境、ここのところをしっかりとつくったときに、本当にそれで外国の方はここに来てくれるんだろうかということであります。ただ、整備されたという形の中では人は来ないであろう、そこの中ではもう一つそこに行く価値というものをどうつくっていくか、それは情報ということになるかもしれません。 せんだってアトキンソンさんのお話の中にもございました。今まで打ち出していたものは、例えば日本の場合おもてなし、治安、そして時間の正確性、これでその地域に行くというふうには誰も思いませんというお話だったわけでございまして、そうなりますとストレスフリー環境があるから皆様どうぞといっても、これはそうではないであろう。ということはやっぱりその中のしっかりとした資源というのが、来る目的というものをそこにつくっていかなきゃいけないだろう。ただ、そこの中で今自然、アイヌ文化、もちろんこちらのほうは進めていくのに、やっぱり磨き上げには時間もかかってくるということの中で、今そういった中で自然を活用した１つ新たな映像というか、光、そういったものの中身は阿寒のほうでも相談しているとか、こういった部分についてもちょっといろんな検討をしていこうということを進めているところであります。 ゆっくり考えているわけでなく、必要なことはしっかり進めていきたいと思っております。そのためにも今しっかりとこの両ＤＭＯの中の方々とあわせて、そこにまさに今人材派遣をいただいておりますＪＴＢ、電通さん、そしてまた北洋銀行さん、こことも相談していきながら、必要な施策というものをしっかり打っていくように考えていきたいと、このように考えているところでございます。 もちろんグーグルのこの情報発信力、10億人をターゲットとしているここの調査というのは私もやりとりしていきながら、これは大変大きいものがあると、このようには認識してございます。
○副議長（秋田慎一） 月田光明議員。
◆１６番（月田光明議員） こればっかりやってもしょうがないんで、次に行きますが、ガイドのことについてだけもうちょっと深めていきたいと思うんですが、今言ったように、27万人の外国人の来訪ということになりますと、絶対数このガイドの人材不足というのはこれ極めて深刻であります。地元に外国語大学だとか、そういう外国の専門学校などがいて、裾野が広ければいろんな活用方法もあるんでしょうけど、なかなかそういう環境にはない。今、先ほど部長がおっしゃったように、外国語ができる人が観光ガイドできる学習をする、観光ガイドができる人が外国語を覚える、それでいつになったら何人対応できる人ができるのかみたいなことで言うと、なかなかそれは極めて観光立国ショーケースの目標年度、目標年次に向けて平成32年に３名なんてなっていますが、もっと柔軟にガイド機能を上げていくことを考えなくちゃいけない。 そこで、いろいろ今実は音声の自動翻訳の機器がいろいろ開発されています。有名なのはメガホンタイプだったり、卓上ポータブルタイプだったり、これは施設であったり、そんなものがどんどんできています。実は、スマホを使ったアプリも実はいろいろあって、ただなかなかスタートしたばかりなので、開発したばかりなので、なかなか精度がよくない、すぐエラーになったり、何を言っているかわからなかったりと、こういうことのようでありまして、これも実は日本全国どこの地方都市においてもこのガイド、外国語対応をどうするかということは共通した課題です。 しかし、私たち釧路の場合は、とりわけこの施設とかまちなかではなく、郊外のアクティビティーでどうやって外国語対応するかという意味では、もっと実は難しいんですね。そういった意味で、私はこういった機器などについてのやはり導入を考えて、いいものをやっぱり選び取っていく、場合によってはメーカーと同じように開発段階からかかわって、あるいはご当地自動翻訳機器みたいなもの、道東バージョンのものも例えばつくってみるだとか、こういったアプローチもあっていいんではないだろうか。要するに、生態系や自然の中での要するにアドベンチャーツールになりますと、ここにしか生息していない猛禽類であったり、いろんな爬虫類であったり植物であったり、いろいろあります。日本全体が通じるような、挨拶にちょっとプラスアルファしたようなものなんて役に立ちません、このアドベンチャーツーリズム上の通訳機能で言うと。 そういった意味では同時にコンパクトでポータブルで、そしてしゃべる人は例えばインカム型でしゃべって、聞く人は自分のスマホでやると自分の聞きたい言語で聞けるとか、見れるだとか、こういった時代に入っていかないと、これだけ多くの人のインバウンドに対応した質の高い要するに体験型のツーリズムなんていうことはなかなか提供できないんではないだろうか、発想を変える必要があるんではないだろうか、このガイドについては。そういったことについて、残念ながらこの実施計画の中にはそこまで踏み込んだ表記はありませんが、もう遅かれ早かれ、こういうところを急いでいかないと、とてもではないけども質の高い満足感のある、十分満足してまたリピーターになっていく仕組みでもっと広げていくみたいな、そういう発展形になっていくには、一番最初のやっぱりガイドによる機能の充実強化というのは避けられない、私はそう思っていますけれども、こういったことについてどのような認識なのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（秋田慎一）
観光振興担当部長。
◎
観光振興担当部長（吉田英樹） ガイドの育成に関しましては、今月田議員のご指摘がありますように、なかなか人を、いわゆる外国人が求めてくるようなレベルでの育成にまで養成することに関しましては、相当な時間と、それとやはり安定してガイドを担っていただくためには、それなりの待遇も必要だということで、なかなか簡単ではないんだろうなということは、これまで感じてきているところでございます。 一方で、今ご例示のありました自動翻訳機のいわゆる技術革新は、最近目覚ましいものがあり、国などにおいても総務省と国土交通省が共同で開発している
アプリケーションなどが紹介をされているところであります。 私どもといたしましても、この自動翻訳機を釧路市が所有しております観光案内所には置いてはございます。それなりの利用頻度はございますが、やはりこれもご指摘がありましたように、この機械も限界がありまして、欲張って長い会話を翻訳をしようとすると、ほとんど精度は求められずに、どれだけ短く区切って何とか伝えるかというような、そういった機能にとどまっているということは事実でございます。こういったものの革新的な利用をこの計画の中に盛り込むべきではないかという意味で言いますと、私どもの計画の中の視点からは漏れているのは事実でございますので、そういったご示唆をいただいたことを踏まえまして、各ＤＭＯに配置をされております専門人材等ともこういったものの可能性について協議をしてまいりたいと考えております。
○副議長（秋田慎一） 月田光明議員。
◆１６番（月田光明議員） ぜひいろんなメーカーと協議をして、私は釧路がショーケースとしてのモデル地域なので、こういったところも釧路発で新しいモデルのすぐれたものができたみたいなことになっていってもいいのではないかというふうに思います。多分それぞれ地域地域で、翻訳の機能というのは多分違ってもいいんだと思うんです。そういった意味ではぜひ積極的にこの問題についても研究検討をしてもらいたいと思います。 時間残り３分なので、ちょっと次の話題に行きますが、エゾシカの対策、市街地の問題で言いますと、最近稚内市でも市街地でエゾシカが多数出没して大変困ったというニュース、報道が流れて、稚内は基本的に近接している山から出てくるということで、結局市街地でやる対策というのは限界があるというんで、追い払いしかやってなかったと。しかし、一向に、追い払いでこれ問題解決するならそんな楽なことありませんので、とてもそうはいかないということで、具体的に稚内としては吹き矢による麻酔薬での捕獲ができないかとか、それから囲いわなを含めたそういう対策ができないかということで、今道と研究中、事例を調べていると、こういう話であります。 私は、市街地で猟銃で撃ち込むことできませんので、やっぱり囲いわな方式が一番有効ではないかなと。実際釧路市、阿寒方面では囲いわな方式で養鹿事業をやっているわけです。ノウハウはある、実績もあるんですね。ただ、どこでやるかというと、一定の広さがある緑地帯であれば、そこに囲いわなを仕掛けて捕獲することは十分可能だと。先般、実際囲いわなで野生のエゾシカを捕獲している業者の方と会って話をしてきました。市街地でも十分可能だと。問題は予算ですね。 今、釧路市のエゾシカ捕獲については、鳥獣被害防止総合対策事業で年間約1,500万円弱ぐらいやっています。これはほとんど猟友会の皆さんの要するに１頭当たり幾らという計算式で出しているものだけなんですね。ぜひこれは国の補助が入って、市も一部上乗せしていますが、国からのいわゆる補助がある補助事業であります。ぜひこの補助金の中に囲いわな方式でのエゾシカ対策、駆除について一つの枠を設けて、従来の予算にさらにその分の予算を乗せて、ぜひ市街地のエゾシカ対策をやりたいという観点で道との協議に、私は直ちに入るべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 市長。
◎市長（蝦名大也） 稚内の事例も出たところでございますが、稚内のほうは緊急捕獲事業として山間部での、ここは銃器とかくくりわな、こういったものによる山間部の中でそういった形を行っているということでございまして、私ども先ほど部長も話した市街地の中で囲いわなを使ってこのエゾシカの捕獲をするということになりますと、これは人に対する危険性含めて、ここもやっぱりまた難しいものがあるんではないかということでございます。あわせて、そこでつかまえたものをどうやって処分をしていくのかなどなどということがありまして、そういった意味で、市街地の中にそこのところを設置することは非常に難しいものではないだろうかと、このように考えています。 ですから、稚内でも山間部の中につけておいて、市街地の中はやっぱり追い払いという形になっているというところまでは伺っているところであります。ただ、現実問題、本当にどのような形をとるかということについては、私たちも何がどういった形でできるかということについては、道のほうともしっかり協議していくということが必要なことだと思っております。今、そういった現実を踏まえた中で、どのような形の中でこの鹿の被害というか、もしくはまた市民の危険性をなくしていくための、こういった意味での協議のほうはしっかり進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○副議長（秋田慎一） 月田光明議員。
◆１６番（月田光明議員） 市街地といっても道路の真ん中でやるというんじゃないんですよ。釧路だったら、例えば興津のズリ山の要するに出没するあのあたりとか、武修館の周辺の要するに家屋が建っていないああいうところのスペースであるとか、春採湖の周辺でもまだ木が植わっていない建設の廃土を埋め立てたところだとか、そういった要するに釧路市内においてもある程度の囲いわなを設置できるような場所というのは幾つかあるんですね。夜そういうところをエゾシカは移動していきますので、そういったところにそのわなを仕掛けると。で、明け方余り市民の活動が活発にしないうちに、その捕獲されたエゾシカを箱に入れて運んでいく、こういうことで、技術的には何も道路でやろうというわけじゃないんで、十分に場所の確保さえできればできるんですよ。ということらしいです。ぜひそういったことも含めて、どうやったら具体的にこれは成果が上がるかということを対策協議会や、また道との関係の中で協議してもらいたいと思うんです、具体的に。いかがでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中村文彦） 釧路総合振興局が主体となりまして、管内のエゾシカ・ヒグマ対策連絡協議会というのを設置しております。この協議会には管内の市町村だけでなく北海道開発局、警察、猟友会等入って情報交換等もやっておりますので、この中でしっかりこの囲いわなの活用についても意見を出していきたいと思っております。 （16番月田光明議員「終わります」と呼び、議席に着席）
○副議長（秋田慎一） 再開を15時25分とし、暫時休憩いたします。 午後３時１１分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時２６分再開
○議長（渡辺慶藏） 再開いたします。 次に、20番村上和繁議員の発言を許します。 20番村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） （登壇・拍手） きのうきょうの国会の異常さに触れないわけにはいかないと私は思っています。共謀罪について、委員会採決もしないでここまで暴挙をやるのか、率直な私の思いです。共謀罪を強行し、加計疑惑にふたをし、公明党の委員長を守る一石三鳥のために、議会制民主主義を封殺した今の運営には厳しく憤りを表明したいと思っています。憲法違反の共謀罪は廃止されなければなりません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）市民と野党の共闘で必ず廃止をし、あわせて総選挙で安倍政権を退陣に追い込む私自身の決意をまず冒頭に申し上げたいと思います。 さて、質問に移ります。 朝日新聞の４月５日の記事を紹介をします。経済的に苦しい家庭の子どもが小学校に入学する際、ランドセルなどの通学用品を買うために支給をされる入学準備金について、文部科学省は４日、入学前から支給できるように運用を改めると発表した。来春の新１年生から適用される。入学準備金は低所得世帯の子ども向けの就学援助の一環で、４万6,000円を目安に市区町村教育委員会が額を決定している。文科省はこれまで入学した４月以降しか支給を認めていなかったが、ランドセルなどを購入する費用は入学前に必要なため、前倒しを求める声が上がっていた。就学援助の対象となるのは生活保護世帯とそれに準ずる準要保護世帯の小中学生で、全国で約150万人いる。今回の支給前倒しの直接の対象は国の補助金が充てられる生活保護世帯だが、各自治体で準要保護世帯に対しても同じ運用が広がることが予想される。 釧路市の就学援助の入学準備金の支給時期は、小中ともに一番早いケースでも入学後の４月下旬から、場合によっては７月で入学には間に合っていません。入学準備金を入学前支給に切りかえる自治体が続々あらわれていることは皆さんもご承知のことと思います。 釧路市は、今年度から入学前支給に切りかえた苫小牧市や室蘭市などの先行事例の情報を集めて検討していく予定にしている旨の委員会でのやりとりがあります。具体的にはどの事例を調査をしたのか、どんな方法で入学前支給に切りかえたのか、市が実施する上での課題は何と考えているのかを具体的に説明していただきたい。 この間、文科省は入学前支給を可能とするため、交付要綱を改正しました。これまで入学準備金の対象となっていなかった就学予定者を、児童または生徒とともに入学準備金の対象者に加えました。児童でも生徒でもない、小学校の入学予定者に入学準備金を支給することは要綱に反しているのではないか、こうした懸念から入学前に入学準備金の支給をためらう自治体がありましたが、今回の改正で、全ての入学予定者に入学準備金を入学前に支給できることがはっきりしたわけです。 国会では３月８日に共産党の畑野君枝衆議院議員が、入学前支給に移行した自治体の取り組みを示し、国としても前倒しの支給を決めよと求め、さらに３月22日には同８日の答弁内容を各自治体へ通知をし周知をと再質問、松野文科相は、小学校に入学前の者についても国の補助対象にできるよう、補助金の交付要綱の改正を検討している。前向きに対応したいと答弁をし、さきの文科省の要綱改正にもつながっています。こうした要綱改正の趣旨をどう捉えているのか、国会審議の内容も一部紹介をしましたが、こうしたことにも触れて、市の認識をお聞かせください。 一定の経費がかかることは理解できますが、入学前支給に切りかえたからといって、就学援助費そのものがふえるわけではありませんし、これまでやってきた業務を時期的に前倒しをすれば対応できるものです。釧路市としても一刻も早く入学前支給に切りかえること、具体的には本年度中に補正予算を組んで、平成30年度の小中学校の入学生に対して入学前支給をすることを求めます。前向きな答弁をいただきたい。 新しい生活保護のしおりについてお聞きをします。 昨年の通院移送費の支給漏れの質問を契機に、保護開始時点に手渡している生活保護のしおりが全面改訂をされ、Ａ４判裏表１枚のものが11ページものに大幅に加筆をされました。しおりは４月以降に生活保護を開始した方、現に生活保護を受給している世帯、民生委員に配布したと聞いています。また、ホームページにもアップをしています。そういう使い方をしていると理解をしてよいのか、ほかに活用方法は考えていないのか、またこのしおりを届けたことで受給者などからの反応はどうか、お聞かせください。 続いて、記載内容についてもお聞きをします。 ３ページ、４に保護申請の手続はの項があります。このページは生活保護を受けようとしている方がその手続方法を説明する目的で書かれたものですが、具体的な手順は、１、相談、２、申請手続、３、調査、４、決定という４段階で解説をされています。しかし、この記載は生活保護法の趣旨を逸脱をしています。最初の手続は相談となっていますが、相談は法的に定められた正式の手続ではなく、本人に申請の意思があれば相談がなくても、市は生活保護の申請を受け付けなければならないことが法律で定められています。しかし、このしおりに従えば、相談という段階をクリアしないと申請手続に進めないことになります。 そこで、生活保護の申請手続は申請手続を最初とすべきです。市が親身に相談に乗ることは当然のことですから、最初の手続を相談とするのではなく、別枠での囲み記事のように目立つようにして、困ったことや生活保護を受けたいと思ったときにはお気軽にご相談くださいと、手続の順番とは別に記載すべきです。この点をしっかり改めていただきたい。 ２つ目は、５ページ、６ページの６の保護の種類はのほうです。ここでは生活保護の基本となる８種類の扶助と一時的に支給される一時扶助が記載されています。しかし、基本の扶助、一時扶助とともに一人一人の状況に応じて支給される加算があります。妊産婦加算、障がい者加算、母子加算などですが、この加算についてもきちんと書き込むべきと考えます。 また、期末一時扶助費の支給も説明をすること、また厚労省が定めた生活保護の基準額では、どうしてもその方の健康で文化的な最低限度の生活を支えられない場合には、通常の保護の基準額を超える特別基準を設定することができます。このことを書き加えていただきたいと考えますが、どうでしょうか。 生活保護の基準額について書き加えていただきたい。一覧表でもいいし、モデルケースでも構いませんが、こうした情報は大変有益です。両親と子ども２人とか単身高齢者、母子家庭など一定のモデルを示すことが、見る側からはわかりやすいのではないかと考えます。ホームページを見て生活保護を受けたいと思ったときに、一番に気になるのは、自分が生活保護の基準に入っているかどうかです。ぜひこの点を考慮をして、生活保護の基準額を巻末に資料として掲載をしていただきたい。しおりの内容にも触れて、以上の訂正、加筆について答弁を求めます。 昨年の12月議会で、阿寒や音別に住んでいて釧路市内の医療機関を受診をしている被保護世帯のうち、医療扶助を受給している人はどれくらいいるのかと質問、それぞれ平成25年度から平成27年度の集計ですが、阿寒町はレセプト件数で合計1,159枚で、移送費の支給を受けたのは19.4％、音別町はレセプト449件で支給30.1％と答弁がありました。公共交通手段を使って通院をしている人、あるいはお友達に送っていただく方、病院のバスを利用される方いらっしゃるとは思いますが、相当数の方が支給を受けずに自己負担をしていることが推察をされます。 そこで、問題提起をした昨年の９月議会以降、平成29年３月末までの期間、阿寒、音別に居住し、旧釧路市内の医療機関を受診をしている受給者のうち、以前は通院移送費の支給を受けていなかったが、新たに移送費の支給を受けた人が阿寒、音別でそれぞれ何人いるのかをお聞かせください。 児童扶養手当を１年３カ月にわたり見落とし、５月まで冬季加算を誤って支給するという二重のミスをしたのに、過大支給となった保護費の返還を命じた、東京だと思うんですが、福祉事務所の決定の取り消しを求めた裁判があり、東京地裁は、過誤支給分を一括返済させると最低限度の生活の保障や自立を阻害することになること、行政側の過誤を原告の負担に転嫁することは社会通念上認められないことなどの理由で、返還命令の取り消し、無効を決定しました。この判決に関する市の認識をお聞きします。 あわせて、保護費の返還によって、結果として最低生活費を割り込むことははっきりしているわけですから、返還を求めないとすべきではないかと考えます。お聞きをします。 ３つ目、釧路市昭和中央土地区画整理組合についてお聞きをします。 まず１点目の質問です。 組合の経営状況について、組合員が組合の理事長宛てに質問状を提出しても、経営実態にかかわる問題については組合は全く回答しようとしません。組合員が組合の経営に関心を持つのは当然のことです。市からも組合員の質問に対しては、理事会は真摯に回答するよう指導助言をすべきではありませんか。 釧路市昭和中央土地区画整理組合に関して、以下の点を明らかにしていただきたい。 賦課金について、賦課金の対象となったのは何人か、そのうち賦課金を完納したのは何人か、一部支払っている人は何人か、全く支払っていないのは何人か、賦課金の納入額は全部で幾らになっているのか、差し押さえを受けた人は何人か。 ２つ目、組合の負債は全体で幾らあるのか。 ３つ目、保留地について、分譲できていないのは何筆で、金額で幾らになるのか、ここ数年の販売実績はどうか、以上の点をお聞かせください。 総会が全く招集をされていません。事業計画の変更も行われず、予決算も全くされていません。役員は２名だけで法律と定款に違反、幹事や総代は１名もいません。法と定款に総会の定めがある以上、裁判を行っているからといって、総会の開催を見合わせるようなことがあってはならないと考えます。総会に関する理事会の意向について、市としても恐らく聞いているものと考えますが、理事会はどう考えているのか、また市としての見解をお聞かせください。 既に事業計画と現実は大きく乖離しています。平成26年３月までに保留地が完売され、賦課金が全額集まる前提での予算組みになっていて、平成26年３月までしか運営費は予定していません。既に平成29年です。この３年間の経費、事務費、人件費などに充てる収入の見込みはありません。こういう状態は経営破綻と言わざるを得ないのではないでしょうか。収支について、市としてどんな認識を持っているのか、実質的には経営破綻ではないかという私の指摘をどう受けとめているのか、今後の組合の解散に向けてどう指導していく考えなのかをお聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。 （20番 村上和繁議員 質問席に着席）
○議長（渡辺慶藏） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 日本共産党議員団村上和繁議員の一般質問にお答えいたします。 私からは入学準備金の補助金交付要綱の改正や国会審議について、市の見解についてお答えをさせていただきます。 平成29年度要保護児童生徒援助費補助金についてが４月６日に北海道教育庁学校教育局、こちらを経由して通知されたところでございます。交付要綱の改正の内容につきましては、議員ご質問のとおり、就学予定者、小学校入学前の幼児にも入学年度開始前の支給も補助対象となるように改正をされたものでございます。 しかしながら、入学前支給につきましては、支給基準の違いや転出による返還の有無など、自治体間における取扱基準、これが統一されておらず、このことが円滑な実施に当たっての大きな課題となっているものと認識をしてございます。今後、道内を初め他都市の動向を把握し、その課題解決の方法をしっかりと研究しながら、教育委員会も目標にしてございます早期支給に向けた検討を進めてまいりたいと考えてございます。 私からは以上であります。
○議長（渡辺慶藏） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） （登壇） 私からは区画整理事業組合に関してのご質問について漸次お答えをさせていただきます。 最初に、質問状に回答しない組合への市の指導についてでございます。 組合の経営状況につきましては、基本的に総会の承認を受けたものを閲覧できることになっておりますが、平成24年度以降、総会は開催されていない状況にあります。市としましては、このような状況を踏まえた上で、組合として開示できるものについてはしっかりと組合員に開示するよう、指導を行ってまいりたいと考えております。 次に、賦課金、差し押さえ、組合の負債、保留地の状況など５点についてのご質問でございます。 組合の経営状況につきましては、基本的に事業報告書、収支決算書、財産目録について、総会の承認を受けたものを組合において閲覧等ができることとなっております。ご質問の中にある賦課金及び保留地に関する事項につきましては、本来組合において示すべきことであり、また係争中の案件でありますことから、市としてお答えすることは差し控えるべきものと考えております。 また、組合の負債額につきましては、組合の経営内容に関することでありますので、これもお答えすることを差し控えるべきものといたします。 次に、裁判中における総会開催の見合わせについてでございます。 組合からは、法律上、毎事業年度１回の通常総会を招集しなければならないことは認識しており、係争中であることから、総会を招集する判断に至れない状況であると伺っております。市としましては、組合の正常化に向けた総会の開催について、引き続き指導してまいりたいと考えております。 次に、組合の経営状態に対する市としての認識、指導についてであります。 組合の事業計画につきましては、平成11年度から平成25年度までの計画となっており、現在組合経営は極めて厳しい状況に置かれており、賦課金と保留地の売却益の一部で運営していると伺っております。事業計画の変更につきましては、総会または総代会で議決される必要がありますが、平成21年度の総代会を最後に開催されていないことから、事業計画の変更には至っていない状況にあります。 このようなことから、市としましては総会または総代会の開催が必要であると考え、これまでも助言指導を行ってきたところでありますが、今後におきましても総会または総代会を開催し、経営の健全化が図られるよう、しっかりと助言指導を続けてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 福祉部長。
◎福祉部長（土屋敬視） （登壇） 私からは生活保護に関しまして順次ご答弁申し上げます。 最初に、保護のしおりの活用方法や生活保護受給者などの反応についてでございます。 生活保護のしおりにつきましては、本年４月に保護受給中の全世帯に配布をし、また保護の申請時にも内容を説明しお渡しをしているほか、民生委員の方々にも配布をしているところでございます。 今回の見直しに関しましては、生活保護受給者や民生委員の方々からは、字が大きく非常に見やすくなり、生活保護制度の内容がわかりやすくなったとのご意見をいただいているところでございます。 続きまして、保護申請の流れにおいて相談は別枠にして、申請手続を最初に持ってくるべきではないかとのご質問でございます。 厚生労働省が定めております保護の実施要領の中の保護の相談における開始申請の取り扱いにおきましては、生活保護の相談があった場合には、相談者の状況を把握した上で、他法、他施策の活用等についての助言を適切に行うとともに、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護申請の意思を確認すること、また保護申請の意思が確認された方に対しましては、速やかに保護申請書を交付し、申請手続についての助言を行うものとされているところでございます。 当市といたしましては、この取り扱いに基づき、保護申請の手続の流れを相談からとしたものでございます。 続きまして、保護のしおりに各種加算、期末一時扶助、特別基準、モデルケース保護基準表を掲載できないかとのご質問でございます。 生活保護のしおりの作成に当たりましては、保護申請や保護を受給する上で必要な項目などにつきまして、他の自治体の生活保護のしおりなども参考にしながら、今回内容を精査し作成したものでございます。 各種加算、特別基準、期末一時扶助、保護基準につきましては、内容が制度的に多岐にわたり細かく規定をされております。また、モデルケースにつきましても、一律に金額を示すことは、さまざまな世帯の方がおられますことから誤解を招くおそれがあり、掲載をしていないところでございます。 続きまして、新たに通院移送費の支給を受けた人は、阿寒、音別地区でそれぞれ何人いたのかというご質問でございます。 ９月議会以降からことし３月末までに、阿寒、音別両地区の生活保護受給者の方で、通院回数が１回ということで移送費を支給した方はおられません。 続きまして、事務的ミスによる過支給に伴う返還金の取り扱いについてでございます。 ことし２月の東京地方裁判所における生活保護返還金決定処分等取消請求事件の判決文によりますと、福祉事務所の事務的なミスで保護費を多く支給した場合の返還金の決定に当たっては、被保護者の資産や収入の状況及び生活実態等を考慮し、また過支給期間の被保護者の消費内容を把握することが必要であり、何の配慮もなしに一方的に全額を返還決定することは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くことなどから違法であり、返還金額の決定処分が取り消されたものでございます。 市といたしましては、ケースワーカーの事務的なミスで保護費を過大に支給した場合、生活保護受給者に事情を説明し、生活保護法第63条の規定により返還を決定し、本人の意思に基づき同意が得られた場合には返済をしていただいているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高木亨） （登壇） 私からは入学準備金に関しまして、早期支給に係る先進地で調査や方法及び課題並びに平成30年３月支給に係る見解についてお答えをいたします。 就学援助の新入学児童・生徒学用品費につきましては、ことし３月に早期支給を行った苫小牧市と室蘭市の事例を調査したところでございます。苫小牧市は４月に市内中学校に入学予定の新中学１年生のみを対象とし、早期支給を希望する保護者に源泉徴収票などの前年度の収入を証明する書類を添付の上、審査して認定されました保護者に３月中に支給したものと伺っております。 また、室蘭市は、新小学１年生及び新中学１年生を対象とし、事前に申請書を送付するとともに、新中学１年生については小学６年生の支給項目に追加し、４月に市内中学校に入学予定の場合に限り、前々年の収入を課税台帳で審査して認定された保護者に対し、３月中に支給する方法にしたものと伺っております。 市が実施する上で課題となりますことにつきまして、先ほど市長の答弁にもございましたように、支給基準の違い、転出による返還の有無など自治体間における取扱基準が統一されておらず、このことが円滑な実施に当たっての大きな課題となっていると考えております。 今後につきましては、道内を初め他都市の動向を把握し、その課題解決の方法をしっかりと研究しながら、早期支給に向けた検討をしてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（渡辺慶藏） 村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） 関連質問は、就学援助からまずお聞きをしたいと思います。 ただいまの学校教育部長の答弁の点を再度確認の意味も含めてお聞きをします。 さまざまに課題があるというふうにおっしゃった上で、課題解決を研究し、早期支給を検討したいという旨のご答弁だったかというふうに私思いましたが、私は平成30年度の入学生にことしから補正を組んで支給をすべきということへのご答弁が、そういうニュアンスなんだと受け取りましたけれども、つまりできるだけ何というかな、平成30年度ということはあえて触れなかったんだと思うんですが、準備のこと、早期に支給をして、これが何年度かということは別にして、早期に入学前支給に移行できるように教育委員会としては検討していきたい、これは何年度というんじゃないんですよ。できるだけ早くそういうことに移行したいという意思はご確認いただけると思うんですが、どうですか。
○議長（渡辺慶藏） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高木亨） 何年度ということではなく、先ほどご答弁させていただきましたように、統一的な基準が例えば全道、全国の各自治体の中に今ないという状況の中で、どういう解決方法があるのかということを、我々としてもよくこれは研究していかなければならないと思っています。そういう課題が解決されるのであれば、早期支給に向けて我々としては鋭意取り組んでいきたいと、このように考えているところであります。
○議長（渡辺慶藏） 村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） ２度ほど私も委員会でこの点質問をさせていただいたんですが、実は私に直接こんなご相談がありました。以前は生活保護を受けていて、生活保護を受けていますと、入学準備金に相当する保護費は、これは入学前に支給をされるんですが、この方できるだけ早く保護を抜けて自立をしたいということで、就職が決まって保護を、子どもさんが中学に進学をする少し前に外れることになり、そのこと自体はご本人も大変喜んでいます。中学に子どもさんが進学をするので、一定のお金がかかると、一番ご心配をされていたのは制服です。中学の制服は、これは義務づけはされていませんが、多くの子どもが小学校の卒業式に初めて袖を通されるというか、小学校生活の締めくくり、本当に晴れの舞台に中学の制服を着て参加をするということを、自分も子育てをしていましたので、子どもたちが大変楽しみにしている。この方は実は生活保護のときは入学前に支給されるということを聞いていたものだから、就学援助もすぐ申し込んだんですね。当然入学前に支給されるだろうというふうに思っていたんだけれども、よくよく説明を聞いたらそうではありませんと、中学校の制服が３万円なり一定の額するのはご存じのとおりですが、本当に子どもさんが入学を前にして、この制服代をどう工面をするのかというのに随分苦労されたというご相談がありました。 もちろん中学生の制服が小学校卒業式に義務づけされていないのは当然ですが、我が子だけ制服を持てずに参加をさせるという親の気持ちを考えたら、本当にいたたまれないと思うんですよ。 私は、実は一年でも延びるとそういうケースがその学年の子に生まれるんです。入学準備金の例えば新しいシステム、入学前に移行しようということは、これ１回やれば済んでしまうことだと。どの年度にやっても一定のシステム上の改修がかかりますので、長い目で見ると、入学前支給に切りかえたからといって新たな財政負担になるわけではありません。私は、だからこそ課題を解決をして、来年度の入学予定者からこうしたことをやるべきじゃないかと、こういうふうに求めたんですが、その点でのご答弁を再度いただきたい。
○議長（渡辺慶藏） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高木亨） 繰り返しの答弁になって恐縮でありますけれども、他都市の動向を把握しながら、その課題解決の方法をしっかりと研究した上で、早期支給に向けた検討を鋭意進めていきたいと、このように思ってございます。ただ、その時期がいつになるかというのは、現時点では明言することができないのはお許しいただきたいと思います。 以上です。
○議長（渡辺慶藏） 村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） 実は私が今議論しているというのは、就学援助の入学準備金について見ると、制度的に以前から指摘をされていた問題で、きのうきょうの問題ではありません。市として一定の努力をされて支給時期を早めてきたことも十分承知をしています。ただ、今全国的には私が紹介をしたように国会の審議などもあって、ことしの３月から入学前支給をするというのが、道内で言っても先ほど例に出された苫小牧や室蘭あるいは札幌でも一部やったのではないかというふうに情報がありますけれども、そこ正確ではありませんが、広がっています。 実は、来年はもっと広がるんです。既に函館市は来年度の入学生からはやろうということで想定をしてやっています。６月定例会が各地でやられていますが、釧路市に先立って行われた白糠町であるとか、こういうところも補正を組んで来年度の入学生にはやりますというふうに町長さん答弁をされたそうですし、弟子屈町でも同様の状況だというようなお話も聞いています。来年度になると私はかなりな自治体が入学前支給を実際に決断をするということになると思うんです。やるんだったら１回限りですから、いつ何というかな、２回も３回もやることではないですから、そういう事情をしっかりつかんで、少しでも早く──少しでも早くというのは来年の入学生を対象に準備をするという決断が必要なんじゃないですか。これは教育長にお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺慶藏） 教育長。
◎教育長（林義則） 入学準備金の早期支給、道内他都市でもそういった動きがあると、こういったお話の中で、そのことについても鋭意検討せいと、こういったことでございますけれども、先ほど来部長からも答弁させていただいたとおり、さまざま早期実施に向けましては課題がございます。そういった中で今回国の補助要綱、これは就学援助をするものは市のご存じのとおり単独事業でございます。したがいまして、その裁量は我々、小中どちらを行うかということも含めて、市としての判断が必要になってくるわけでございますけれども、冒頭申し上げましたとおり、さまざまそこにある課題、これを一旦整理をしなければならない。我々の思いとすれば、これまでも本会議あるいは委員会の中で答弁させていただいたとおり、早期支給というのは教育委員会としての考え方でございますけれども、なお一層そういったことが早まれるような意味合いにおいて、しっかりと他都市の状況なども確認、整理しながら市としての判断をいたしてまいりたい、このように考えております。
○議長（渡辺慶藏） 村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） 課題を整理をすること自体は承知をしているんですが、それを取っ払ってやることできないことも十分承知をしているんですが、現実に例えばことし入学前支給に切りかえた自治体というのは、数カ月でその課題を確認しながら解決をしてやっているんです。２年も３年もかけて課題を解決しているわけではないんです。実際に去年の12月議会に補正を組んで、検討を始めるのは９月ぐらいです。３カ月ぐらいの検討で補正を組んで、実際にことし３月に支給をしているというのが苫小牧などの例でしょう。室蘭などはもっと創意的で、中学の入学準備金については小学校６年生のメニューに当て込もうと、そうすると新たな、システムの改修は必要ですが、新たな負担はなくスムーズにやることができる、そういう事例も委員会でご紹介をしまして、先ほどそうした事例を研究されたこともご紹介になっていますので、私はもう手元に検証すべき、整理すべき課題はあるし、要は市の決断にかかっているんだと思いますので、再度の教育長の答弁をいただきたいと思います。
○議長（渡辺慶藏） 教育長。
◎教育長（林義則） 早期支給について、市教委としてもしっかり取り組んでまいりたいということでございます。
○議長（渡辺慶藏） 村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） 思いは一緒だと思っておりますので、ぜひ財政的な課題もあるでしょうから、教育委員会にはしっかり頑張っていただきたいし、私は強くこのことを求めたいと思っております。 続いての質問は、ちょっと順番逆になりますが、昭和中央土地区画整理事業についてお聞きをしたいと思っています。 部長、まずお聞きをしたいんですけれども、部長は先ほど組合員からの経営状態に対する質問などについて、総会の承認を受けたものが閲覧できるということを何度かご説明をされました。開示できるものは開示するように指導するともおっしゃいましたけれども、基本的には総会で承認をされたものでなければ開示をできないということのお話のようですが、例えば賦課金が幾ら集まっているのか、何人払ったのか、金額が幾らになっているのかというのは、確かに最終的には決算書に出てくるでしょうけれども、当然事務方が毎日毎日仕事をしているわけですから、何人集まったのかというのは当然わかっています。何人集まったのかというのは決算書に記載をする必要のないことですから、事実、これまでの議場で私同じことを聞いているけれども、賦課金が幾ら集まっていたのかて、これまでずっと市は答弁をしていたじゃないですか。なぜ今回改めて同様の質問をして答弁をされないのか、係争中ということを理解をしないわけではありませんが、私は今の答弁では全く承服できませんので、再度のご答弁をいただきたいと思います。
○議長（渡辺慶藏） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） 賦課金、保留地に関する事項という部分でございますけれども、これらについては組合の側で示すべきことということと、先ほど申し上げましたとおり、現在係争中の案件でありますことから、市としてはお答えすることは差し控えるべきというふうに考えてございます。
○議長（渡辺慶藏） 村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） リアルに言うと組合から開示できないというふうに答弁をいただいたんですか。そこを確認したいと思います。市がおもんぱかって明らかにしないのか、組合が答えなかったのか、どちらなのか教えてください。
○議長（渡辺慶藏） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） これは市としまして係争中の案件であるということを鑑みて、差し控えるべきというふうに申したところでございます。
○議長（渡辺慶藏） 村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） では、市としてはもちろんこれ一般質問で取り上げることは事前に事務方にもご連絡をしていて、当然市として持っている数字ではないので、組合にも問い合わせてください、そういう旨も含めてお願いはしたわけですが、市としては組合に問い合わせもしなかったというふうに理解をしてよろしいですか。
○議長（渡辺慶藏） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） 先ほどのご答弁の一部にもございましたように、組合との間ではお問い合わせの件についてはお話をさせてもらっていますから、組合と何ら話をしないで申し上げているわけではございません。
○議長（渡辺慶藏） 村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） ここから先はじゃあ委員会でお聞きをしますが、昭和中央土地区画整理組合のことでもう一つ最後に触れなければならないと思います。 新聞でも出ていますので、議場の皆さんもご存じだと思うんですが、釧路町にも東陽土地区画整理組合という組合がありまして、大変事業の困難さを抱えている組合です。そこに釧路町として造成費約７億円のうち３億円は造成した土地の販売収入をもって充てる、不足する４億円については町が５年にわたって財政支援をすることを通じて、東陽土地区画整理事業について終結を目指して町として支援をするという考えが既に表明をされて、一定のアクションが動いています。 実は、この東陽団地の土地区画整理組合がこうした形で整理をされますと、道内でいわば漂流状態の組合というのは昭和中央と鶴野と文苑第三の３つだけ、はっきり言えば、全部釧路市のかかわりでの土地区画整理事業がいずれも頓挫をしているということになってしまいます。私はこれまでの支援のあり方、指導のあり方ではなくて、市民の合意を前提としながら、市が積極的な支援を検討する段階に客観的に立ち至っているんじゃないかというふうに思っているんですが、その点でのご答弁をいただきたい。
○議長（渡辺慶藏） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） ご質問にございました釧路町域の区画整理事業等でのお話でございますけども、私どももこれらの取り組みについてお問い合わせをさせていただきましたけれども、内容としましては、事業として中断していたと、この中断していた第２工区の残工事を行って換地処分を実施する事業に対して助成するものというふうに伺ってございますので、これらは不足額に対する助成ではないものというふうに捉えてございます。市といたしましては、組合の健全化は重要な課題、このように認識してございますので、引き続きまして北海道と連携しながら、組合の正常化の取り組みに対して助言指導を行ってまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（渡辺慶藏） 村上和繁議員。